【これからの見通し】週末調整を想定も、今週のドル高・円安の流れは継続するか　きょうは米ＧＤＰとＰＣＥ

　今週はドル高と円安の流れが主導権を握っている。その動きが顕著なのがドル円相場で、週明けの152円台から本日は155円台での取引へと水準を上げてきている。ユーロドルは1.18台後半から1.17台半ばへと軟調に推移してきている。ユーロ円はジグザグな値動きのなかで一時の181円台割れから183円台に乗せる場面があった。

　ドル高のドライバーとしては、米ＦＯＭＣ議事録や米金融当局者発言などでタカ派的なメッセージが発せられたことが指摘される。その背景としては一連の米経済指標が強含んだことが挙げられる。

　本日は米実質GDP速報値（第4四半期）、米PCE価格指数（12月）といった注目度の高い指標が発表される予定。GDP速報値は前期比年率+2.8％と前回の+4.4％からの伸び鈍化が予想されている。個人消費が+2.4％と前回の+3.5％から低下することが主因のようだ。一方、PCE価格指数は前月比+0.3％（前回+0.2％）、前年比+2.8％（前回+2.8％）、コア前年比+2.9％（前回+2.8％）と根強いインフレが継続する見込みとなっている。両者の綱引きとなりそうだ。本日は週末とあって調整が入りやすい面がある。しかし、両指標の結果に対する評価が強気であれば再びドル買い圧力が広がる可能性があろう。

　円相場の面では米国とイランをめぐる緊張が波乱材料となっている。今週はトランプ大統領がイラン攻撃を敢行する可能性が報じられるなど状況は緊迫化してきている。原油や金相場が買われており、市場は身構えてきている。今週は、高市内閣２．０の積極財政に関連して円が売られている。日本のGDPやCPI結果を受けて、市場での日銀早期利上げ観測は後退している。上記の地政学リスクがノイズとなる局面には注意が必要だが、基調としての円安の流れには大きな変化はみられないようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、前述した米GDPとPCE価格指数のほかに、ドイツ生産者物価指数（1月）、英公共部門ネット負債（1月）、英小売売上高（1月）、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などのPMI速報値（2月）、カナダ小売売上高（12月）、カナダ鉱工業製品価格（1月）米個人所得・支出（12月）、米新築住宅販売件数（12月）、米ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（2月）など。

　発言イベント関連では、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ローガン・ダラス連銀総裁、ムサレム・セントルイス連銀総裁などのイベント出席やインタビューなどが予定されている。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明