東京時間17:33現在
香港ハンセン指数　　 27081.91（+668.56　+2.53%）
中国上海総合指数　 4082.07（休場）
台湾加権指数　　　　 33773.26（+167.55　+0.50%）
韓国総合株価指数　 5846.09（+37.56　+0.65%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 9026.04（-55.37　-0.61%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83120.63（+305.92　+0.37%）

　２３日のアジア株は総じて堅調。先週末に米最高裁がトランプ相互関税について違憲との判断を下した。トランプ大統領は、その後直ちに別の法律を根拠として10％の一律関税を発表、さらに翌21日には自身のSNS（トゥルース・ソーシャル）を通じて「世界中に対する10％の関税を、法律で認められた最大値である15％に即座に引き上げる」と表明した。依然として不透明感が広がっているものの、最高裁の違憲判断は貿易相手国にとっては朗報だったようだ。中国本土市場は春節（旧正月）のため休場。２４日から取引を再開する。

　香港ハンセン指数は、大幅反発。構成銘柄の８割強が上昇と、ほぼ全面高商状となった。紫金鉱業（ズージンマイニング）、美団（メイトゥアン）、信義光能（シンイー・ソーラー）、申洲国際集団（シェンジョウ・インターナショナル）、中芯国際（ＳＭＩＣ）、比亜迪 (BYD)、李寧（リー・ニン）など幅広い業種の銘柄が買われた。下落は中国蒙牛乳業（チャイナ・モンニュ・デイリー）など数銘柄に限られた。

　豪州ＡＳＸ２００指数は続落。ＩＴ関連、ヘルスケア、不動産などが下げを主導した。ＩＴ関連は全銘柄が下落した。ワイズテック・グローバル、ゼロ、ネクストディーシー、テクノロジーワンなどが下落。医療関連ではＣＳＬが下げを主導した。不動産では、レンドリースグループが大幅安だった。一方で、ＢＨＰグループ、ニューモントなど素材関連が買われた。