トランプ政策により対中関税引き下がる見通し、米中関係安定化期待

きょうから中国市場が再開するが株安は一時的になるかもしれない。

トランプ米大統領による新たな関税警告を受け、きのうの米株は大幅下落したことからアジア株・欧州株も下落して始まる可能性がある。ただ、中国は景気支援策期待や春節大型連休中の消費回復の思惑から下値では買い戻しが入る可能性がある。また、対中関税引き下げもポジティブ材料だ。

米最高裁がトランプ大統領による世界広範囲にわたる関税政策を却下。判決を受けトランプ氏は世界一律15%関税を警告したが、結果的に中国製品に対する関税率は平均32%から24%に引き下がる見通しだという。また、フェンタニル関税無効とトランプ氏の最初の警告10%関税適用となれば中国の関税率は10%以下にまで低下する見通しだ。

中国のほか、インドやブラジルの関税率も引き下がる見通し。一方、欧州、英国、日本、韓国、豪州は関税引き上げに直面する。

米国の新たな関税政策により3月末の米中首脳会談では緊張が緩和し両国の関係安定化が期待される。