*11:02JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：「リアル（住まい）×テクノロジー」で不動産事業を展開 ■会社概要

1. 会社概要
property technologies<5527>は、北海道から沖縄までの主要都市部において、中古区分マンションを買い取り、主に30～40代の一次取得者や富裕層をターゲットにリノベーションして再販する不動産事業を行っている。特徴は、独自に蓄積してきた取引データを、AIなどのテクノロジーによりシステム化している点にある。リアルな不動産事業を効率的に展開できるようになったほか、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」によるオンライン買取再販や業務支援SaaSプロダクトの外販といった事業の開発につながった。同社は、こうした「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長を続けることで、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。


テクノロジーをテコに成長を加速
2. 沿革
同社は、大手不動産会社で建築請負・賃貸といった現場での業務や管理者、事業責任者として経験を積み、不動産事業の知見を深めた現 代表取締役社長の濱中雄大（はまなかたけひろ）氏によって、2000年12月に東京都に（株）ホームネットの社名で設立された。当初、不動産仲介業や建売住宅事業を行っていたが、2010年に現在の主力事業である中古住宅再生事業を開始した。ポテンシャルの高い中古区分マンションを仕入れ、リノベーションによって付加価値を高めて一次取得者に再販する中古住宅再生事業は、資金効率がよく需要も拡大しはじめた時期であったため同社の成長をけん引、まもなく大阪や名古屋など全国の大都市圏に拠点を開設した。さらに、2018年に山口県に7拠点を有する（株）ファーストホーム、2019年に秋田県に4拠点を持つ（株）サンコーホームを買収し、戸建住宅事業にも進出した。

2021年には、同社が長年蓄積してきた仕入や販売などの膨大なデータベースとAIなどのテクノロジーを積極的に活用するステージに入り、不動産価格のAI査定（売出価格/成約価格※）を開発してポータルサイト「KAITRY」を開始、これまで仲介会社に依存していた仕入に関して、所有者から直接仕入れるルートを開拓した。査定数が急増するなどAI査定が有効だったことから、取引先との関係強化に活用することをねらって、不動産仲介会社向け「HOMENET Pro」や金融機関向け「KAITRY finance」などAI査定を組み込んだ業務効率化ソリューションをSaaSプロダクトとして開発した。現在、中期経営計画に沿って、こうしたテクノロジーをテコに中古住宅再生事業の成長加速を図っている。

※ 成約価格：広告などでよく目にする交渉前の売出価格ではなく、交渉後売買契約書に記載された最終価格。どの企業も外部に公表しておらず、希少性が高いデータと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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