３連休明けとなった２４日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９５円高の５万７３２１円と反発。前日の米国株市場でＮＹダウが８００ドル以上の下落をみせ、ソフトウェア関連株への売りも止まず、東京市場でも朝方取引開始前はリスク許容度の低下した外国人売りが警戒された。だが、相変わらず人間の見立てとは逆に行く相場が続いている。

　今週は何といっても明日２５日に発表されるエヌビディア＜NVDA＞の１１～１月期決算に耳目が集まることになる。日本時間では２６日の早朝（もしくは未明）に開示される予定であり、このイベントがもたらす相場への影響は今週木曜日の東京市場に反映される時間軸となっている。エヌビディア株の値動きにとどまらず、東京市場の半導体セクター全体に影響を及ぼす決算プレーのスペシャル版ともいえる。エヌビディアが販売する最先端ＡＩ半導体の売り上げが好調を極めていることは事前に織り込まれているため、開示された数字が市場期待を大きく越えるようなポジティブサプライズがないと、株価を押し上げる原動力とはなり得ない。現時点で売上高やＥＰＳいずれも前年同期比７割程度の伸びが市場コンセンサスと伝わっているが、かなり高いハードルである。したがって株価的には下に振れる可能性、つまり空売りで対処した方が有利にも思えるし、実際ショートポジションを組んでいる向きは多いはずである。

　しかし、そうであればエヌビディアの株価が直近で強さを発揮しているのはなぜなのか。売り方としては疑心暗鬼に陥りやすいところだ。市場では「（エヌビディアのＧＰＵを搭載した）ＡＩサーバーを設計・製造するスーパー・マイクロ・コンピューター＜SMCI＞が好決算を発表済みで、そこから連想が働き、売り方の手仕舞いを誘ったのでは」という声も聞かれたが、それも大分前の話で後付け講釈的な印象は拭えない。

　一方、エヌビディアの株価はともかく、ＡＩデータセンターというゴールドラッシュで必要となる「鶴嘴（つるはし）やスコップを売る企業」に恩恵が大きいというロジックが投資マネーの琴線に触れている。きょうの東京市場ではフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>、住友電気工業<5802.T>など電線株が軒並み人気化した。米国株市場ではアンソロピック・ショックの余韻冷めやらぬどころか、波状的にソフトウェア関連株を揺さぶる新たな売りネタを次から次へと手の内から切り出してくるような状況だが、ＡＩバブルの崩壊懸念とは趣きが異なるようだ。いわゆる二極化相場で同じＡＩ関連の範疇でも買われる銘柄はより高みを目指し、非常に跛行色が強い。単純に区分すれば、ソフト系企業は逆風環境に置かれ、一方でＡＩデータセンターという箱物を作る側のハード系企業に強力なフォローウインドが吹いている、という構図である。

　さて、東京市場に目を向けて、ＡＩデータセンター関連で商機を捉える銘柄をいくつかピックアップしてみると、例えば藤倉化成<4620.T>はＡＩ半導体のパッケージングプロセスに必要な導電性樹脂材料「ドータイト」を手掛けており、半導体のハイスペック化に貢献している。直近１３日に上ヒゲでつけた昨年来高値１１８０円は実体足で抜き去る公算が大きそうだ。２６年３月期営業利益は前期比５３％増益見込みでＰＢＲが０．７倍台と株価指標面からも水準訂正余地を裏付ける。他方、コネクタやスイッチなどの電子デバイスのメッキ加工を手掛ける山王<3441.T>も新たな切り口で頭角を現してきた。ＡＩ半導体の搭載に必要なコネクタなどの部品加工で商機を捉える流れにあり、半導体テスター用部品の生産ライン整備も進めている。このほか、ＡＩ半導体の製造に際して必須アイテムである流量計を手掛けるオーバル<7727.T>の目先の押し目は拾っておいて面白そうだ。

　また、ここ最近はパワー半導体関連株が見直し買いの潮流に乗っているが、これは一連のメモリー半導体復権プロセスに似た要素がある。ＧＰＵに代表されるロジック系の半導体に対し、メモリー半導体は主要顧客がスマートフォンやパソコンというイメージが強く、ＡＩインフラ関連相場の蚊帳の外にみられていたが、近年は記憶装置であるＳＳＤの中核であるＮＡＮＤメモリーに爆発的な需要が発現し、キオクシアホールディングス<285A.T>の大化けを演出した。これと同様にパワー半導体は電気自動車（ＥＶ）の世界的な需要減速で、向かい風に晒されてきたが、「最近は膨大な電力を必要とするデータセンターにおいて、高効率の電力変換ニーズに対応したパワーデバイスへの引き合いが活発」（中堅証券ストラテジスト）という。同関連ではタムラ製作所<6768.T>が物色人気化の緒に就いているが、このほかタカトリ<6338.T>なども投資マネーの流入が観測。待ち伏せ買いの対象としてはワイエイシイホールディングス<6298.T>などもマークされる。

　あすは２月の権利付き最終売買日。このほかのスケジュールでは、１月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に日銀から開示され、後場取引時間中には同じく日銀が基調的なインフレ率を捕捉するための指標を公表する。また、１月の全国スーパー売上高、１月の外食売上高、１月の全国百貨店売上高、２月の月例経済報告などの発表が予定されている。後場取引終了後には日本取引所グループ山道ＣＥＯの記者会見が行われる。海外ではタイ中銀が政策金利を決定、米国では５年物国債の入札がある。個別ではエヌビディアの１１～１月期決算の発表に耳目が集まるほか、この日はセールスフォース＜CRM＞の決算発表も発表される見通しで、併せて注目度が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS