スピーカー 自己紹介

真田哲弥氏（以下、真田）：KLab株式会社代表取締役社長の真田です。個人投資家向け説明会ということで、プレゼンを始めます。

まずは自己紹介です。私は自己紹介だけで5時間ほど話せてしまうのですが、詳細をすべてお話しすると時間が足りなくなるため、ポイントのみに絞ります。

私は大学生の時に初めて起業し、それ以来、複数の会社を経営してきたシリアルアントレプレナーです。そのうち2社は上場に至っています。

初めて就職したのは35歳の時です。「インターネットの波が来た」と感じ、技術習得を目指して、インターネット技術開発を行う株式会社ACCESSに就職しました。私が就職した当時は、社員がわずか40人の小さなベンチャー企業でした。

ACCESSでは営業担当として、世界初のモバイルインターネットである「iモード」というサービスを生み出す裏側のチームを率いていました。

Apple社やGoogle社製のスマートフォンをお使いの方も多いと思います。これらのモバイルインターネット規約には、当時私たちのチームが作り出したものが今でも使用されています。それ以外に、日本の技術として世界の規約になった例は、FAXぐらいではないかと思います。

そのような、世界のモバイルインターネットである「iモード」の事業展開に、今から20数年前に従事していました。

その後、ACCESSを辞め、株式会社サイバードの共同創業者として、当時史上最短となる18ヶ月でJASDAQ市場へ上場させました。

その後、現在のKLab株式会社の前身である株式会社ケイ・ラボラトリーを創業しました。こちらはモバイルソフトウェアの会社です。

ケイ・ラボラトリーという社名の「ケイ」は、「キロバイト」に由来しています。ギガバイトの時代である現代には信じられない話ですが、当時はメモリの容量が小さく、キロバイトの中でどのようにソフトウェアを作るかという課題がありました。その非常にコアな技術力を持つ会社としてスタートしました。

ちなみに2000年には、「これから世界のコンピューティングは携帯電話が中心になる」と私が提言しました。その結果、多数の優秀な天才エンジニアが世界中から集まりましたが、一般の方々からの理解はあまり得られず、散々な言われようでした。

それから7年後、「iPhone」が登場しました。つまり、「iPhone」が登場する7年前に、モバイルの時代が到来することを見越していたことで、このKLab株式会社が誕生したのです。

その後、モバイルゲーム事業が成功し、日本で最も早いタイミングでモバイルゲームに集中し取り組む会社として成長しました。

私は2018年まで社長を務め、同年3月末の株主総会をもって社長を引退しました。その後の6年間は会長職に就き、「社長に一任し、口出ししない」というスタンスで務めました。

そして、昨年の2025年3月より社長に復帰しました。現在は、社長就任から10ヶ月が経過したところです。

業績及び株価の推移

真田：10年間の業績と株価の推移についてご説明します。スライドのグラフのとおり、営業利益は、私が社長を退いて会長に就任した2018年がピークで、49億9,500万円となっています。

株価は、その前年の2017年に最高値の2,338円を記録しました。その後は、業績とともに株価も低迷しました。しかし、2025年5月に株価は105円を底に反転し、その後上昇を続けています。日々の変動はありますが、現在は330円台となっています。

私は約10ヶ月前に社長に復帰しました。社長復帰して最初に「営業利益50億円」と「株価2,000円」の2つを奪還すると心に決めました。当初は公言できませんでしたが、10ヶ月経った現在は堂々と発言できるだけの準備が整ってきたと感じています。

「営業利益50億円」は単なる通過点です。それ自体を最終的な目標としているわけではありません。中期経営計画で掲げている営業利益50億円という数値は、偶然一致しているにすぎません。

その数字を達成することで、株価2,300円という当時の水準に、自然とマーケットが反応してくるのではないかと考えています。

マーケットは我々が意図的に操作できるものではありません。我々にできるのは、目標とする業績を達成することです。これが現在の私の使命であると考えて、取り組んでいます。

なお、「営業利益50億円」や「株価2,000円」という目標は、あくまで私個人のモチベーションを高めるためのものであり、会社として株価2,000円を目指しているわけではありません。この個人としての目標を達成するために、やる気を出して仕事に取り組んでいます。

経営の多角化

真田：KLabは、一般的にはゲーム会社と言われています。ただし、市場や市況は変わっていくため、会社は常に変化していきます。

KLab株式会社を設立した当初は、モバイル技術の研究開発を行う会社でした。ゲームの制作を始めたのは、創業して9年が経過してからのことです。それまでゲームを作ったことはありませんでしたが、成功を収めたことを機に、ゲーム制作に専念するようになりました。

どの会社も、時代とともに取り組む内容は変わっていきます。そうでなければ、会社は生き残れません。KLabも「ゲーム会社からゲームも作る会社へ」を経て進化し、さらに発展を目指していきます。

中期経営計画

真田：中期経営計画の概要です。3ページのグラフの数字と奇しくも一致しますが、中期経営計画として、「売上高350億円」「営業利益50億円」を目指したいと考えています。ただし、これは先ほどのグラフから導き出したものではありません。

ゲームタイトルごとに売上を個別にプロジェクトチームが算出し、新規事業についても同様に個別に算出したものを積み上げて計算しています。この数字は、私のさじ加減で多少の荷重偏差を加え、最終的にこの図を作成しました。

完全な当てずっぽうではなく、それぞれに根拠があります。通常、多くの会社が中期経営計画や営業目標を作成する際には一般的に、強読み、中読み、弱読みの3つ程度のシナリオを作成します。

強読みとは、非常にうまくいけば、このぐらいまで化けるかもしれないというラインです。中読みは、このあたりが妥当で、達成は難しくはないだろうというラインです。弱読みは、最悪でもこのラインは割らないだろうという下限です。

ほとんどの会社がこの3種類のシナリオを用いて、それぞれの数字を見込むかたちで計画を作成していると思います。

スライドの図は、中読みのシナリオを採用しています。そのため、大きく成長する場合はこれ以上の結果が期待できる一方で、もし想定どおりに進まない場合には、やや低い水準にとどまる可能性もあります。中期経営計画とは、基本的にそのような性質を持つものだと認識しています。

私としては、誇大妄想的な夢物語を基にこの数字を公開しているわけではなく、着実に業績を積み上げていくことで達成可能な目標として掲げています。そのため、株価2,000円の奪還を目指すことを強調しているわけです。

社長に復帰就任してからの10ヶ月間は、この思いについて一言も触れませんでした。それは、まだ自信がなかったからです。しかし、事業は一つずつ着実に進展しており、私の目には達成できる見込みや目途が見えてきています。

2026年に関しては後ほど詳しくご説明します。ここでは2027年のゲーム事業についてお話しします。2027年は、新作タイトルの12ヶ月分の業績がすべて寄与するため、業績が大きく向上します。

一方で、新規事業は、2026年は先行投資の影響により、依然として大きな赤字が見込まれます。ただし、いくつかの事業ではしっかりと利益が出てきており、新規事業のいくつかが確実に収益化フェーズに進んでいくことから、2027年は2026年を上回る良い数字を出せると考えています。

2028年に関しては、ゲーム事業において新作リリースの谷間があり、売上が伸び悩むことが予想されます。しかし、減価償却の終了により利益はそれほど悪くはない状況になると考えています。

新規事業に関しては、すべてが順調に進むわけではないことを十分に理解しています。そのうえで、成功する事業は成功させ、失敗する事業は迅速に撤退する判断を織り込んでいます。

このようなプラスマイナスを考慮した結果として、一定の数字を着実に達成できると見込んでいます。目標とする営業利益50億円のうち、新規事業がかなりの部分を担うことになると考えています。

ゲーム事業 今後の方針

真田：まずは、ゲーム事業についてご説明します。2025年は株主のみなさまからは、決算内容について、非常に厳しいご批判をいただきました。みなさまのおっしゃるとおり、大赤字のひどい決算で、大変申し訳なく思っています。

昨年3月末日に社長に就任しましたが、ゲーム制作は1作ごとにおおむね3年ほどの期間を要します。昨年は新作が1本も出せない状態でしたが、だからといって手の打ちようがないわけではありません。

新作が1本も出ない中で、売上と利益を増やすことは非常に難しい状況でしたが、コストカットを徹底して進めてきました。

コストカットとは、口で言うほど簡単なものではありません。数字の裏には、人という生身の存在があり、その人たちには家族がいて生活があります。非常に心の痛む決断でしたが、人員削減を実施しました。2026年にはさらに削減を突き詰めていきます。

そのような中で、今期にはついに我々が期待してきた新作がようやく日の目を見ることになります。今のところ開発は順調に進行しており、予定どおりリリースする予定です。いずれもIPホルダーの方々との調整が必要なため詳しい内容はお伝えできませんが、予定どおり進んでいますので、ご安心ください。

昨年までは業績が低迷し、みなさまにご心配をおかけしました。今年は「黒字化&V字回復へ」という、2点に尽きると考えています。それ以上でもそれ以下でもなく、この2つに集中して取り組んでいきます。

現在私が、新規事業やトレジャリー（財務・資金管理）など、さまざまな取り組みを行っていることに対して、一部の株主さまからは「ゲーム事業だけに集中すべきだ」とのご意見もいただいています。しかしながら、ゲーム事業の現状を十分にご理解いただけていないと感じます。

ゲーム事業の市場環境では、当社のみならず、スマートフォン向けのモバイルゲーム全体が非常に厳しい状況に直面しています。日本のモバイルゲーム業界では非常に強い逆風が吹いており、多くの企業が年々業績を悪化させています。この事実を受け止め、しっかりと理解することが必要だと考えています。

ユーザー総数は頭打ちし、動画コンテンツへのシフトも進んでいます。若い世代では、ゲームをする時間が減少しており、「TikTok」や「YouTube」「Netflix」などに時間を使う人が増えています。スマートフォンを所有していても、ゲームを利用しない人も増えてきています。

また、開発費も高騰し続けています。かつてゲームを初めて作った際には3,000万円で制作できたものが、今では30億円かけても作れない状況です。しかし、その分ユーザー数や売上が増加したわけではなく、ユーザー数はむしろ頭打ちの状態にあります。

さらに、グローバル化が進む中で国境の壁がなくなり、海外からはグローバル市場を対象に開発された、潤沢な予算を投入したゲームが日本市場に次々と参入しています。このような構造により、日本のモバイルゲーム業界は不況に陥っています。

一方で、追い風も吹いています。昨年の『鬼滅の刃』の興行成績をご覧いただければわかるとおり、日本のIPが世界中で非常に人気を集めています。この追い風を活用しない手はないと考えています。

今年、私たちが新作モバイルオンラインゲームをリリースする『僕のヒーローアカデミア』は、特にアメリカで非常に高い人気を誇っており、日本以上に人気があります。

我々が取り組むことは非常にシンプルで、S級日本IPのゲームを世界に売ることです。この戦略であれば、まだまだ可能性が広がると考えています。我々は、オリジナルのゲームは作らず、S級IPだけに集中します。

この戦略は非常に明確です。日本のS級IPに特化して取り組むことで、我々の強みを最大限に発揮できると確信しています。

IP獲得力においても、我々は強みを持っています。海外のゲーム会社との協業案件についても、今年も『ハイキュー!!』や『ジョジョの奇妙な冒険』といった「S級IP」をしっかり獲得しています。我々のS級IP獲得力は他社には負けない自信があり、この強みをしっかり活かしていきます。

また、現在スマートフォンのゲーム会社で海外売上比率が6割を超えている企業は、ほとんど存在しないと思います。他社の状況は詳しく知りませんが、国内市場での戦いに苦しんでいるケースが多いように見受けられます。

一方で、我々の海外売上比率はすでに6割を超えており、海外でゲームを売るノウハウをしっかりと確立しています。IPを獲得して、海外で販売するという、この我々の2つの強みを最大限に活用すれば、当社のゲーム事業は再生できると確信しています。

ゲーム事業 今後の方針：少数精鋭主義

真田：昨年取り組んだことには、今年以降も引き続き注力していきます。今後の方針として、「少数精鋭のスタッフで少数精鋭のゲームを作る」といった少数精鋭主義を掲げています。

昨年は大幅に社員数を削減しました。当然ながらライン数は減りますので、S級IPに特化していきます。

一方で、AIの出現によって、開発工数を劇的に削減できる部分も出てきています。ゲーム開発の工程には、かつては人が何時間もかけて行っていたものもありました。しかしながら今では、一度設定するだけで、クリック一つで完了するような仕組みが多く導入されています。

当社は、日本の中でも比較的早い段階からAIの研究開発を進め、導入してきました。その結果、現在ではAIによるコスト削減が大幅に進んでいる企業だと自負しています。

経営の多角化

真田：ここからは、新規事業についてご説明します。なんでも手がけるわけではなく、すでに分野を絞り込んでいます。1つ目がゲームを含むIP／エンタメの分野、2つ目がAIの分野、3つ目がブロックチェーンの分野です。これら3つの分野のいずれかに取り組み、それ以外は行いません。

そして可能であれば、このうちの2分野、場合によっては3分野が重なる領域に注力します。この集中戦略によって、技術やノウハウ、マーケティングなどにおいて、シナジー効果を発揮できると考えています。

事前に、事業に関する何百ものアイデアを出しています。AIを活用して考案したものも含め、それらを抽出し絞り込んでいきます。優れたアイデアについてはサンプルデモを制作しますが、このデモも現在ではAIを活用することで半日程度で完成可能です。

デモを実際に使用し、駄目だと判断した場合は破棄し、ヒットの可能性があればさらに調査を進めます。このようなプロセスを繰り返す中で、ヒットの可能性が高いものを市場に投入していきます。

そして、実際に市場に投入した段階で定めたKPIを超えられなかった場合には、すぐに撤退する方針です。この手法は「多産多死戦略」と呼ばれています。

今期も新規事業をいくつか投入します。それぞれの事業について、市場規模やさまざまな要因を調査した上で取り組んでいます。どれか1つでもヒットすればゲーム事業を超えるほどの、ポテンシャルを持つ事業を中心に進めています。

また、ゲーム事業を超えるポテンシャルのあるものを10件立ち上げたいと考えています。数が重要というわけではなく、あくまで目安です。その中で、どれが生き残るかは実際に進めてみないとわかりません。これからも、次々と新規事業に挑戦していきたいと思います。

スライドの図にあるとおり、AIが中心に位置しています。これからの時代は、当社に限らず、世の中全体がAIを軸に動いていくと考えています。AIが関与しない事業は、今後世の中に存在しなくなっていくため、当社もAIを中心に据えて取り組んでいきます。

I’mbesideyou社と資本提携

真田：3日ほど前に、I'mbesideyou社との資本提携を発表しました。現在、日本ではAI時代であるにもかかわらず、AIエンジニアが致命的に不足しています。募集しても応募は来ず、来たとしてもなかなか優秀な人材を採用できない状況です。

そのような中、インド工科大学という、いわゆる日本の東京大学に相当する、最も優秀な理工系大学の学生の半数以上がインターンとして応募する企業があります。それが日本企業のI'mbesideyou社です。Google社やMicrosoft社、OpenAI社、NVIDIA社よりも、優秀な学生に人気があるような企業が、日本に存在したのかと驚かれるかと思います。

このたび、I'mbesideyou社に資本を注入し、業務提携することとなりました。これが我々のAI開発力を支えます。

AI VTuber プロダクション「ゆめかいろ」

真田：これからさまざまなAIを活用した新規事業を開始します。明日2月15日に配信を行いますが、VTuberのビジネスが現在どのような規模になっているのかについて詳しくわからない方は、先行するVTuber事業のカバー社、ANYCOLOR社、最近参入したグリー社などの決算資料をご覧ください。

私たちは、AIを活用することで、先発組のみなさまが半年から1年かけたことを1ヶ月で実現し追いつこうとしています。このAI化による強みを活かし、一定のシェアを獲得しようと考えています。

AI音楽専門レーベル「KLab AI Entertainment」設立

真田：音楽レーベルも設立しました。この分野に対しては、理解が進んでいない方も多いように感じますが、エンターテインメント業界には、まず映像業界やゲーム業界があり、それに次いで大きいのが音楽業界です。この歴史と伝統のある音楽業界が、実はAI化を最も早く進めています。

アメリカではすでに、演奏、作曲、歌唱、さらにはその外見まですべてがAIにより制作された楽曲が、ビルボード1位を獲得しています。韓国でも同様の現象が起きており、世界の各国で同様の動きが見られます。

このような現象が未だに起きていない先進国は、日本くらいのものです。我々は、その中で一定のシェアを獲得することを目指していきます。

企業向けのAIクリエイティブ制作事業へ参入

真田：企業向けのAIクリエイティブ制作事業に参入します。テレビCMに限らず、最近では「YouTube」の動画広告なども増えています。

このようなコンテンツを制作する際に、例えば海外ロケに行くとなると、タレントのスケジュールを確保し、メイクやカメラマン、大道具・小道具のスタッフなど、多数が同行して撮影を行います。屋外での撮影であれば、「今日は雨が降ったから駄目だ」「曇っていて青空が撮れないから駄目だ」などと、天候に左右されます。1週間かけて撮影を行い、その後編集を行います。

費用がどれくらいかかると思いますか？　数千万円で収まればよいですが、億単位の費用がかかることもあります。しかし、これをAIで行えば、パソコンで1週間もあれば制作することが可能です。

現在のクリエイティブ産業は裾野が広く、小さな個人事務所にまで影響を及ぼす巨大な産業です。しかし、必然の流れとして、すべてとは言えないものの、大部分が確実にAIに置き換わっていきます。

その中で、当社は、先ほど触れたVTuberやAI音楽事業などのB2Cビジネスを通じて、知名度を高めていきます。ただし、B2Cビジネスは着実性や確実性が低いのが現状です。

そこで、B2B事業がその受け皿として機能します。B2CとB2Bをうまく組み合わせることで、漏れなく市場の需要を取り込むことを目指します。

金融商品のAI自動取引システムを開発中

真田：金融商品のAI自動取引システムを開発中です。このセッションを聞いている方々は投資をされている方が多いと思いますが、人間が主導するトレーディングはすでに過去のものとなりつつあります。

「株価が下がると思って売ったら、その後上がった」という経験を、みなさまも一度はしたことがあると思います。人はそのような経験をもとに学習し、「次はこうしよう」と試行錯誤します。

一方で、AIはみなさまが一生かけて経験する量の学習を、わずか1分以内に高速で経験します。現在、AIは過去のデータを使って、人の経験の何万倍、何10万倍、何100万倍もの学習を積み重ねています。次に、「これはやめて、こうしよう」と試してみて、それでも失敗したらまた改良を繰り返します。

このプロセスを絶え間なく実行しているため、最終的には人のトレーダーがAIに勝つことはできなくなります。この流れは、すでに現実になりつつあります。

現在バックテストを行っており、その結果を今後発表する予定です。その際、多くの方に驚いていただける結果になると思います。近い将来、「昔は人がトレードをしていたんだよ」「びっくりするね」といった会話が交わされる時代が訪れると思います。

まずはビットコインから始めますが、FX、ゴールド、株価といったさまざまなものに応用できる仕組みを構築しています。

GPU AIクラウド事業

真田：GPUクラウド事業の垂直立ち上がりに成功しました。決算をご覧いただければわかりますが、初めて即売上につながった事例です。

これは世の中では滅多にないことです。完全に垂直立ち上がりを達成しており、現在も順調に販売を拡大しています。

IR活動の強化

真田：昨年はIR活動を強化しましたが、今年はさらに力を入れていく予定です。スライドは、「2025年F1アブダビGP」で、IR活動をしている写真です。F1の会場にはもともと富裕層の方々が集まりますが、そこで会場を借りてIR活動を行いました。

中東の方々は日本のアニメやゲームが大好きですが、日本企業で中東に赴きIR活動をしている会社は他にありません。言葉は悪いのですが、正直に言いますと「入れ食い」の状態です。

当社しか現地でIR活動を行っていない状況ですので、「きちんと話したことがある日本の経営者は、君だけだよ」と言われます。そして、説明すると「なるほど」と納得いただき、投資していただけています。

ただし、中東の投資家からすると時差もあるため、「日本の市場は面倒だ」という話も聞きます。このような要望があることから、現在ニューヨーク市場への上場も検討しています。さらに海外投資家を増やすため、海外でのIR活動を活発化させていきます。

中期経営計画

真田：このスライドについては、すでに説明しましたので割愛します。

資金調達の目的

真田：最後に、トレジャリー戦略についてご説明します。昨年は新株と新株予約権で約51億円を調達しました。

資金調達の額及び資金使途

真田：そのうち70パーセントを、金とビットコインの購入に充てる予定です。

デュアル･ゴールド･トレジャリー戦略による財務基盤強化①

真田：これを私たちは、ビットコイン（デジタルゴールド）と、金（リアルゴールド）の2つのゴールドによる、「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」と呼んでいます。

MUSCAT GROUP社が昨日、「成長還元型トレジャリー関連投資」といったプレスリリースを発表しました。

私たちは金やビットコインを購入し、それを保有することで株価を上げていくという考え方を持っています。一方で、MUSCAT GROUP社は市場で私たちの株を購入し、それによって自社の株価を上げていくという戦略を取ってくださるという内容です。

デュアル･ゴールド･トレジャリー戦略による財務基盤強化②

真田：このデュアル・ゴールド・トレジャリー戦略については、すでにさまざまなところで解説をしており、実は私が書いたホワイトペーパーが世界のさまざまな地域で読まれています。そして、「この戦略を採用します」というファンドが各地で現れています。

スライドには、2月5日の日本経済新聞の記事を引用しています。この時点は私たちがまだデュアル・ゴールド・トレジャリー戦略に参入する前の段階ですが、ビットコインが価格下落する一方で金が値上がりしている状況が報じられています。

このような状況からも、一般的なビットコイン・トレジャリーよりも、デュアル・ゴールド・トレジャリーが、より有効であることが証明されていると思います。

デュアル･ゴールド･トレジャリー戦略による財務基盤強化③

真田：「どのような買い方をしているのか」と、多くの方からお問い合わせをいただいていますので、あらためてご説明します。

まず、中期保有を前提としているため、デイトレーダーのように短期の値動きで一喜一憂しているわけではありません。また、先ほどご説明したAIを活用したシステムとは別のものです。あれは販売用のシステムとして開発されたものなので、用途が異なります。

我々自身が現在行っているのは、ドルコスト平均法的な考え方に基づき、分散投資で少しずつ買い進めるという手法です。

ビットコインのこの後の値動きについて、ご意見を寄せてくださる方々が多数いらっしゃいますが、我々はそのような個人一人ひとりの意見に左右されることはありません。さらに、私個人の予想をもとに、判断しているわけでもありません。

私たちは、世界中の著名なアナリストや投資銀行、銀行、政府など、さまざまな機関が発表しているレポートをすべて集約し、それらの意見に基づいてレポートを発行しています。「KLab with AI BTCレポート」というレポートには、私たちの現時点での見立てが記載されています。ぜひご覧ください。

ビットコインは、今年の上半期は軟調が続くと見ています。今よりさらに下がる可能性もあります。「下がったのだから買え」と、わざわざ慌てて電話をかけてこられる方々もいらっしゃいますが、我々はそのような値動きに左右されません。

世界中の著名アナリストや銀行、投資銀行、投資ファンドの意見の加重平均値を、AIで算出しています。この意見に基づいて購入を行っているのです。したがって、先日の暴落においても、我々は大きな損失を出していませんので、ご安心ください。

この後、下半期にビットコインが上昇していくという世界中の市場参加者が考えているという市場のコンセンサスに基づくと、期末時点で、ビットコインの保有により大きな利益を出す可能性が高いです。あくまで当社は確率論や数学的な視点で判断しています。

質疑応答：優良なIPを継続的に獲得する秘訣について

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：優良なIPを継続的に獲得している秘訣について教えてください。

真田：非常に泥臭い話になりますが、この世界では人間関係が非常に重要です。

我々は創業から25年が経過しましたが、最初に取り扱わせていただいたIPの担当者だった方が、現在では執行役員やライツ部長になっていることもあります。このように、人間関係を築き続けることでこのような展開が可能になります。

また、御用聞き営業と言いますか、頻繁に足を運ぶなどの非常に泥臭い取り組みを通じて、IPを獲得しています。

質疑応答：AIエンジニアとAIクリエイターの獲得戦略について

Ken：AIの分野に注力するというお話がありましたが、具体的にどのようにしてAIクリエイターやAIエンジニアを確保するのでしょうか？　

真田：AIエンジニアは、日本国内では枯渇しています。これは「政治の次元で、日本の教育制度自体を見直す必要がある」というほど、人材が不足しています。そのため、私たちは海外からの人材調達に取り組んでいます。

AIクリエイターについては少し異なる状況です。例えば、自宅にいてもパソコン1台で副業することもできます。そのため、正社員として常勤で雇用する形態ではなく、ネットワーク型でクリエイターの方々と連携する取り組みを進めています。

質疑応答：GPU AIクラウド事業の販売先と季節性について

Ken：GPU AIクラウド事業の販売先はどのようなところを想定されていますか？　また、売上の季節性はあるのでしょうか？

真田：GPU AIクラウド事業には、2種類のお客さまがいます。1つはサーバーを保有されるお客さまです。もう1つは、そのサーバーを購入いただき保有していただいた上で、当社がそれを預かり、AIを利用する他の企業に貸し出しています。

このように、サーバーを購入・保有するお客さま、そして利用するお客さまの2種類が存在します。

購入されるお客さまは、資産運用を目的とされ、とても高い利回りでの運用が可能であることに加え、節税効果が高い点を評価されています。このため、ターゲットとしては中小企業の経営者や個人の富裕層の方々が中心です。

また、節税効果がありますので、特に12月末や3月末の決算期直前に売上が集中するという季節性があります。

質疑応答：日本のAIビジネス市場と現状について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「急成長するAI業界の中で、新機軸となるAI関連事業について、既存のAI活用事例と比べて、どこが最も独自性のあるポイントなのでしょうか？」というご質問です。

真田：現在、日本のAIビジネスはほとんどがB2Bに集中しており、特に企業のDXや合理化に関連しているのが現状です。また、「SaaSの死」という言葉が近年よく使われるようになっていますが、日本ではもっと早い段階でSaaSが勢いを失いました。

投資家はSaaSに集中し、SaaS株や未公開株に投資しました。その中でSaaS企業が多数誕生し、SaaSで行っていたことをAIに置き換える動きが進みました。こうして、SaaS企業がAI企業に看板を付け替えるケースが多く見られるようになっています。日本では最初からレッドオーシャンであり、日本国内でしか通用しない取り組みを行っています。

そのため、私たちはその領域には一切参入していません。私たちは、グローバルで通用することをやろうと考えました。「ゆめみなな」はグローバルというよりアジアを対象としていますが、例えばAIトレーディングは国境がなく、全世界をターゲットにしています。このようにまず、世界に通用することを目指しています。

そして、企業のDXなどには取り組まず、これだけで新たな市場を切り開けるもの、これまでになかった市場を創出できるものを目指しています。

質疑応答：新規事業の黒字化見通しについて

荒井：「AI関連事業は将来性が高い一方、収益化まで時間がかかるケースも多い印象です。KLabのAI事業は、いつ頃からどのようなかたちで業績に貢献してくると見ていますか？」というご質問です。

真田：おっしゃるとおり、AI事業に限らず新規事業は通常、業界用語で「Jカーブ」と呼ばれる軌跡を描きます。つまり、「J」の文字のように、開始時に赤字を大きく掘り、最終的には浮上して水面を超え、利益を確保するカーブを描きます。

このうち、水面に出られる事業は非常に少なく、100個のうち1個程度と言われています。ですが、その比率を元に考えると、1,000個の事業を生み出せば10個が成功する計算になります。

Jカーブから浮上するには、平均して約3年が必要と言われていますが、中には5年や10年かかるものもあります。

一方で、AIの場合は異なります。開発期間が圧倒的に短いため、AIが遅いということは、まったく事実ではありません。本来2年かかるものを1ヶ月で作ることも可能だからです。

私たちはAIを使い、AI自体にコードを書かせることで、開発スピードを大幅に向上させています。このため、AIサービスは他の事業と比較しても圧倒的に早いのです。

他の分野では、開発が完了してから製品が完成するまでに1年以上かかるのが一般的でした。しかし、「これを作ってみようか」とひらめくと、その日のうちにデモが作れます。そして、1ヶ月後には製品化できるようなスピード感で取り組んでいます。

市場調査などを含めたさまざまなプロセスを踏むため、初年度から収益を上げるのは厳しい状況です。ただし、2年目から黒字を目指せるケースも多くあります。

真田：もちろん、製品によって状況は異なります。例えば、プレゼンでご説明したGPUサーバー事業では、初月から黒字を達成し、垂直立ち上がりを実現しました。しかし、他の事業では赤字期間が半年から1年以上続き、その後2年目で黒字化を目指すケースがほとんどです。

AIクリエイティブの受託制作事業は、事業開始月から黒字となっています。受注したものを製作するだけなので赤字にはなりません。また、集客や広告宣伝を伴う事業でも、一般的には3年から5年かかるところを、2年目で黒字化を目指しており、非常に速いスピードと言えます。

2年目で黒字にならない事業は撤退する方針です。当社の合言葉である「高速PDCA」に基づき、2年目で黒字化できない事業は速やかに撤退するというスピード感で運営しています。

中期経営計画でも述べていますが、2028年には現在進行中の事業のほとんどが黒字化するか、撤退している計画です。

つまり、生き残った事業はさらに先の段階に進んでおり、2028年には大きく貢献する予定です。2027年はそれなりに貢献すると考えています。

2026年については大きな貢献は見込んでいません。貢献する事業もあれば、貢献できない事業もあるため、総合的にはプラスマイナスで、若干利益が出る程度ではないかと考えています。

質疑応答：国の重点投資対象に指定される影響について

Ken：「国の重点投資対象にコンテンツ、ゲームやアニメなどとあります。その影響はありそうでしょうか？」というご質問です。

真田：国の予算は4月から実施されるもので、現時点ではまだなにも発表されていません。正直なところ、具体的な状況はわからないのですが、過去の経験からすると、大いに関係してくると思います。

我々が取り組もうとしていることは、高市政権が掲げている方針と合致しており、我々自身が海外へ出て外貨を稼ぐ「先兵」となりたいと考えています。また、高市政権から援助をいただき、その分を日本に還元できればよいと思っています。

質疑応答：企業向けのAIクリエイティブ制作事業の足元の状況について

Ken：「企業向けのAIクリエイティブ制作事業は、どのくらい受注できるとお考えですか？　足元の状況を踏まえて教えてください」というご質問です。

真田：現在の状況としては、1本1,000万円未満の小型受注のみを受けています。現在は、さまざまな手法を検証している段階です。一方で、大手広告代理店であるD社とH社とも協議を進めており、発注をいただけるような営業活動も行っています。

また、順次発表を行う予定ですが、制作事業の中で複数のパッケージを作成しています。パッケージとは、ある仕組みで特定の部分を変更するだけで簡単に対応できるようなものや、導入事例のパターン化のことです。

さらに、芸能人やタレント、人気のIPキャラクターがAIクリエイティブの中で使用できるようにする契約や提携も進めています。こちらについても順次発表していく予定です。

世の中には、安価に制作を行う個人クリエイターも多いのですが、当社では異なる価格帯での受注を行わなければビジネスとして成立しません。そのため、そのような方向性を実現するための仕掛けを、現在準備している最中です。

真田氏からのご挨拶

真田：冒頭で、自分の思いとして「営業利益50億円」「株価2,000円」を奪還するとお話ししました。そのつもりで本気でがんばりますので、ぜひ応援していただければありがたいです。よろしくお願いします。