～人材ビジネスを中心に、人と社会の「カタチ」創りをつなぐ～

ポイント
・今2026年12月期は中期5カ年計画の5年目、引き続きピーク利益を更新しよう。当初の営業利益目標150億円は手持ちの不動産を売却すれば達成できるが、そうした目先にはこだわらない。次の5カ年ビジョンを創りながら、中身の充実を図っていく。

・人材ビジネスでは、通常のアウトソーシングを越えた「コ・ソーシング」を実践している。有力企業とのコラボレーション（協業）、他の人材会社とのコンソーシアム（連携）を通して、受託ビジネスの広がりをシームレスに追及している。

・次の5か年計画では、人材ビジネスのトップランナーを目指す。世の中は不確実であるが、顧客と共に経営課題に取り組み、事業を拡大しよう。合弁事業も次々と生まれてこよう。昨年3月に東邦チタニウムの子会社の株式を65％取得し、金属加工の製造業に参入した。事業会社の経営を担うことで、領域を広げていく。同業の日総工産との合弁（スバルとの3社）、同業のnmsHDとの業務資本提携も注目される。

・半導体製造装置を備えた「熊本テクニカルセンター」が2025年4月に稼働した。年間500人の人材育成を実施し、半導体関連企業の事業をサポートする。既に全国に11カ所の研修センターを有するが、今後とも研修拠点を伴った人材教育が加速しよう。

・不動産事業は再生事業が着実に伸びよう。不動産の寿命はこれまで以上に延びる。30～50年で建て替えていたものの寿命が、10～20年は長く使えるようになる。その分再生事業の領域が広がっていく。土地再生など、大手のできないところで№1を目指す。

・次の中長期ビジョンでは、国内だけでなく海外ビジネスの拡大も視野に入ってこよう。売上規模として、次は5000億円、将来は1兆円を目指すような展開となろう。

・市場では、人材教育ビジネスと不動産ビジネスのポートフォリオが十分評価されず、株価は割安に留まっている。事業のシームレス戦略が奏功してくれば、企業価値は大きく見直されよう。

目次
1．特色人材ビジネスの広がりを追求
2．強み事業のバランスに軸足を置く
3．中期経営方針中期5カ年計画の5年目、次の中計に向けて
4．当面の業績今2026年12月期もピーク利益を更新へ
5．企業評価ユニークな事業ポートフォリオをいかに評価するか

（2025.12ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。
　
企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/wa-rudoHD202602.pdf

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから