円上昇、植田日銀総裁に海外勢が遅れて反応　高田委員は相変わらずタカ

東京市場は円買い、ドル円は一時155.76円付近まで下げた。トランプ関税を受けたドル売りも継続。

米関税政策が米資産にとってマイナスとの見方が広がっており、きのうから断続的にドル売りが続いている。トランプ米大統領はきのうの一般教書演説で関税政策を進めていく姿勢を示した。グリア米通商代表部（USTR）代表は米国は中国製品に対する関税を製品に応じて35％～50％の範囲で維持することを目指していると語った。

植田総裁と高田委員の発言が伝わり3月利上げ期待が少しばかり復活している。3月利上げ確率は微々たるものだが4月までの利上げ確率は約70%。

植田総裁は読売新聞のインタビューで、4月会合までに入手する情報を丹念に点検した上で意思決定をしていく姿勢を示した。4月1日の短観は1つの大事な情報だが、必ずしも短観を待たないと情報を得られないというわけではないとしており、早ければ3月に利上げに踏み切る可能性も残っている。

読売新聞の記事が英語で流れ始めると一部海外勢が円買いで反応。ただ、きのうの日銀人事案を材料視した上昇分を帳消しにするほどの勢いはなく、あくまで調整の範囲内。

1月会合で唯一据え置きに反対し1%程度への利上げを主張した高田日銀委員の講演内容は相変わらずタカだった。

高田委員は、既に物価安定目標実現が概ね達成した局面にあり、物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要があると述べた。世界的に利上げが生じる場合、日銀の政策対応が遅れるリスクがあると指摘。