来週のドル円相場は、日銀の政策スタンスや米経済指標を見極めながら方向感を探る展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５７円５０銭。

　政府が２５日に提示した日銀の次期審議委員の人事案は、２人の後任候補ともに金融緩和や財政出動に積極的なリフレ派の考えに近いとされ、市場では早期の追加利上げ観測がやや後退。ただ、読売新聞オンランが２６日に植田和男総裁がインタビューで利上げを続ける姿勢を示したと報じたほか、同日には高田創審議委員が講演で追加利上げの必要性を改めて強調したことで、日銀の利上げ路線は継続するとの見方は根強い。３月２日に予定されている氷見野良三副総裁の講演などを通じて、今後のスタンスを確認することになりそうだ。

　一方、海外要因では２日の米２月ＩＳＭ製造業景況指数や６日の米２月雇用統計をはじめ、米経済指標を受けた米長期金利の動向が注目される。特に米雇用統計が悪化した場合はトランプ米大統領による利下げ圧力が強まる可能性があり、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が高まればドル売り材料となる。また、イラン情勢の行方も相場を左右しそうで、中東情勢が一気に緊迫化すれば運用リスクを回避するためのドルの買い戻しや有事のドル買いにつながりやすい。

　なお、来週に米国で発表される上記以外の経済指標は、２日に２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値、４日に２月のＡＤＰ雇用統計と２月のＩＳＭ非製造業景況指数、５日に前週分の新規失業保険申請件数、６日に１月の小売売上高など。国内では３日に１月の失業率と有効求人倍率、４日に２月の消費者態度指数が公表される。

出所：MINKABU PRESS