高島、通期業績予想を下方修正も、年間配当45円は維持 純利益は前期比+18.6%

投稿:2026/03/03 19:00

目次

山田健一氏:高島株式会社上席執行役員経営統合本部長の山田です。ただいまから、高島株式会社2025年度第3四半期の決算をご説明します。

スライドの目次をご覧ください。2025年度第3四半期決算の概要、2025年度連結業績予想および株主還元について、ご説明します。

エグゼクティブサマリー

それでは、2025年度第3四半期決算の概要について、ご説明します。

2025年度第3四半期は、減収、営業利益減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

2025年度の業績予想については、前回予想に対して下方修正を行い、売上高920億円、営業利益22億円、経常利益23億円、当期純利益16億円の予想としています。詳細は、後ほど、ご説明します。

今年度は、2025年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当金は、当該株式分割を考慮した金額を記載しており、期末配当22.5円、年間配当45円を予想しています。業績予想の下方修正を行っていますが、配当予想の修正は行っていません。

連結業績 P/L

連結損益計算書について、ご説明します。

売上高は、前年同期比3.4パーセント減の687億3,800万円となりました。

営業利益は、同0.8パーセント減の16億2,700万円となりました。

経常利益は、前期では在外子会社における現地通貨安の影響等により為替差損が発生していたものが、当期においては為替差益に転じたことなどによって、同15.1パーセント増の17億8,500万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、同18.6パーセント増の11億4,900万円となりました。

EBITDAは、同6.6パーセント増の30億100万円となりました。

EBITDAの推移

EBITDAの四半期ごとの推移は、スライドのグラフのとおりで、稼ぐ力も向上しています。

3つの事業セグメント

当社の事業は、建材、産業資材、電子・デバイスの3つのセグメントから成っています。

事業の概要ですが、建材セグメントでは、住宅および非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材など、建設・建装に関わる商材を取り扱っています。

産業資材セグメントでは、繊維資材、樹脂部材、機能資材などの商材を取り扱っています。

電子・デバイスセグメントのデバイス分野では、メーカーより電子部品を調達し供給する電子部品販売ビジネスを行い、アセンブリ分野では自社工場で基板実装を行う製造受託ビジネスを行っています。

セグメント情報

第1四半期から、各セグメントにおける利益の状況および各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しています。前第3四半期のセグメント情報は、変更後の配賦基準に基づき作成したものをスライドに記載しています。

建材セグメント全体の売上高は、前年同期比4.7パーセント減の446億3,500万円、セグメント利益は、同7.0パーセント減の13億4,600万円となりました。

産業資材セグメント全体の売上高は、同1.9パーセント増の134億2,000万円、セグメント利益は、同30.6パーセント増の8億5,300万円となりました。

電子・デバイスセグメント全体の売上高は、同4.0パーセント減の107億2,300万円、セグメント利益は、同28.6パーセント減の4億3,200万円となりました。

セグメント別概況 建材

 

まず、建材セグメントの主な要因について、ご説明します。

非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。

住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となりました。

再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。

セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。

なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステムおよびサンワグループ傘下他6社は、株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をしました。

セグメント別概況 産業資材

 

次に、産業資材セグメントの主な要因について、ご説明します。

樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となりました。

繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となりました。

セグメント利益は、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。

セグメント別概況 電子・デバイス

 

最後に、電子・デバイスセグメントの主な要因について、ご説明します。

日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっています。

デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かいつつありますが、マーケットは総じて低調であり前期並みでの推移となりました。

アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となりました。

連結業績 B/S

 

続いて、貸借対照表について、ご説明します。

総資産は、前年度末比で51億5,200万円増加し、651億9,700万円となりました。主な要因は次のスライドにて、ご説明します。

自己資本比率は、4.2ポイント減少し、35.6パーセントとなりました。

連結業績 B/S(資産)

 

まず資産の部ですが、前年度末と比較した主な要因は、スライドに記載のとおりです。

流動資産は、14.6パーセント増の473億9,900万円となりました。主な要因は、未収還付法人税が減少し、一方で、現金および預金、商品および製品、受取手形、売掛金および契約資産がそれぞれ増加したことです。

固定資産は、同4.8パーセント減の177億9,700万円となりました。主な要因は、のれん、投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。

連結業績 B/S(負債純資産)

 

次に負債および純資産についてですが、前年度末と比較した主な要因はスライドに記載のとおりです。

流動負債は、12.2パーセント増の311億9,800万円となりました。主な要因は、電子記録債務が減少し、一方で、契約負債、支払手形および買掛金、短期借入金がそれぞれ増加したことです。

固定負債は、同30.1パーセント増の108億1,100万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことです。

純資産合計は、同3.1パーセント減の231億8,700万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ減少したことです。

2025年度(2026年3月期)連結業績予想

 

2025年度通期連結業績予想について、ご説明します。

業績予想については、現在入手可能、かつ確定的な情報に基づき、地域別・分野別に販売機会・需要の変動などの要素を考慮した上で、スライドの表のとおり、修正しています。

前回予想に対して、売上高は180億円減の920億円、営業利益は4億円減の22億円、経常利益は3億円減の23億円、当期純利益は3億円減の16億円の予想としています。

前期比では、売上高は2.6パーセント減、営業利益は3.3パーセント増、経常利益は13.6パーセント増、当期純利益は2.1パーセント増の減収増益の予想としています。

業績予想の修正の主な要因は以下のとおりです。

建材セグメントにおける連結子会社増の寄与や産業資材セグメントにおける受注拡大があったものの、建材セグメントにおける非住宅向け基礎工事等の低調や産業資材セグメントにおける事業ポートフォリオの見直しによる事業撤退・縮小、電子・デバイスセグメントにおけるアセンブリ分野の低迷により、連結売上高は前回予想を下回る見通しとなりました。

利益面については、産業資材セグメントにおける工場稼働率の向上による増益要因はあったものの、電子・デバイスセグメントの減収に加え、建材セグメントでの業績拡大に向けた営業活動費等の先行投資費用が増加したことが利益を押し下げる要因となり、前回予想を下回る見通しとなりました。

株主還元:配当

 

株主還元について、ご説明します。

株主還元の基本方針は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することとしています。

2024年8月に、ROE8パーセント以上の達成に向けて、資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、「サステナV(バリュー)」の2024年度、2025年度の2年間の限定措置として、連結配当性向を80パーセント以上、総還元性向を100パーセントに変更しました。

また、2025年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。

1株当たり配当金は、当該株式分割を考慮した金額で、中間配当22.5円、期末配当22.5円、年間配当45円を予想しています。

業績予想に基づく連結配当性向は96.1パーセントとなる予定です。

業績予想は下方修正していますが、配当については、修正していません。

私の説明は、以上となります。

配信元: ログミーファイナンス

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