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小田切潤氏：みなさま、こんにちは。株式会社船場代表取締役社長の小田切です。当社の2025年12月期決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。

本日は、2025年12月期決算の状況、2025年からスタートした中期経営計画の進捗、2026年以降の業績見通しの順でご説明します。

業績ハイライト

2025年12月期決算の状況をご説明します。はじめに業績ハイライトです。2025年の業績は、2016年の上場以来最高益となり、売上高328億3,100万円、当期純利益15億1,500万円の結果となりました。

当社を取り巻く事業環境では、企業の好業績やインバウンド需要の増加を背景に、商業施設、オフィス、ホテル、インフラ関連施設など、各企業の設備投資が活発化しています。このような状況の下、戦略的な営業推進や売上拡大に向けた体制強化の取り組みが増収・増益につながりました。

売上高：市場分野別 内訳

市場分野別の売上高では、オフィス・余暇施設が昨年比47パーセント増と大きく伸長しました。また、専門店分野も18パーセント増と売上を伸ばすことができました。

売上高：オフィス・余暇施設等 内訳

オフィス・余暇施設等の内訳はスライドのとおりです。各セグメントで売上は伸長していますが、中でもオフィス・ショールームは昨年比22億円増加し、売上拡大が継続しています。

売上高：国内・海外 内訳

次に、国内と海外の売上高についてです。売上比率に大きな変化はありません。売上高は国内が昨年比14パーセント増加の288億8,700万円、海外が昨年比11パーセント増加の39億4,400万円となり、いずれも伸長しました。

海外連結子会社別売上高

海外事業は約4億円伸び、台湾、シンガポール、上海で売上が増加しました。中でも大きく牽引したのは台湾です。現地では三井不動産が進める大型開発案件が続いており、当社現地法人がサポート企業としてテナントも含めて担当していることから、継続的な受注につなげることができています。

シンガポールでは、当社が推進してきた営業戦略が奏功し、日系企業の大型案件を受注しました。

連結損益計算書

連結損益計算書です。売上高は、オフィス、インフラ施設、専門店において大型案件の受注獲得が寄与し、前期比113.4パーセントの328億3,100万円となりました。

売上総利益は、売上高の増加による外注費および人員増に伴う事業部門の人件費、工事経費が増加したものの、利益拡大と高付加価値の提供などにより、前期比105.8パーセントの60億8,800万円となりました。

販管費は、主に事業部門の人件費、工事経費が増加し、売上原価に計上したことにより、前期比98.6パーセントの37億8,300万円となりました。

その結果、営業利益は23億500万円、経常利益は23億4,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億1,500万円と増益となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表です。流動資産は前期末比11億3,200万円減少、固定資産は4,900万円減少しています。資産合計は前期末比11億8,200万円減少し、221億3,800万円となりました。

流動負債は前期末比23億5,900万円減少し、固定負債は2億1,200万円増加しています。負債合計は前期末比21億4,800万円減少し、75億4,800万円となりました。

純資産は前期末比9億6,500万円増加し、145億8,900万円となりました。自己資本比率は65.9パーセントです。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、今期一過性の支払サイト短縮による仕入債務の減少などにより56億6,800万円減少し、21億4,000万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,500万円増加し、2,700万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払増加などにより2億8,100万円減少し、7億4,500万円の支出となりました。

現金および現金同等物は前期末から27億9,900万円減少し、期末残高は91億4,900万円となりました。

受注残高：市場分野別 内訳

受注残高です。大型店・複合商業施設は、前年同期に商業施設の改装プロジェクトなどを推進し受注残が積み上がっていましたが、それが完工したため減少しました。

一方で、戦略的営業活動を推進しているオフィス・余暇施設等の受注残高は、オフィス関連で約30億円、ホテル関連で約17億円と順調に増加しています。

受注残高全体では、2024年期末と比較して18億9,700万円増加し、84億2,900万円となっています。2026年も順調に受注を獲得し、積み上げが進むものと想定しています。

中期経営計画2027における施策相関図

ここからは、中期経営計画の進捗についてご説明します。当社はスローガンとして「Create More Fun and More Fans!」を掲げ、その実現に向け5つの重点テーマを設定しています。

これらの施策は、人材開発、市場戦略、当社サービス、共創連携と連動しているため、経営陣がハンズオンで関与し、スピーディに推進していきます。また、各施策のさらなる加速を目的としたM&Aなどの成長投資を進め、事業成長・拡大に努めています。

中期経営計画2027 主要トピックス

中期経営計画を推進する中での主なトピックスをご紹介します。当社サービスのさらなる進化のため、各分野のトップ企業とのアライアンスを拡大し、マーサージャパン社、コクヨ社、Autodesk社等との提携を進めてきました。

組織・人材戦略においては、多様なキャリアに挑戦できる基盤作りや、競争力の高い報酬体系の確立を目的に、人事制度の改定を進めてきました。さらに、優秀な人材獲得にも注力し、約80名の新規採用につながりました。

事例紹介

ここからは、昨年当社が実施した主な取り組みや手掛けた物件についてご紹介します。昨年度は福岡空港をはじめ、ホテル、商業施設、専門店など、多岐にわたる分野で大型案件を多数担当しました。これらの実績をまとめていますのでご覧ください。

「日本空間デザイン賞2025」を受賞しました。

「TAUTAU Terrace Tateyama」です。

「ウルフギャング・ステーキハウス 高輪店」です。

「サラベス 表参道店」です。

「MEGRÜS」です。

「オリジナル・バーキン」特別展です。

「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」です。

「ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO 2025」です。

2026年12月期 業績予想

以上の昨年度実績を踏まえ、今年の業績予想をご説明します。「中期経営計画2027」における最終年度の業績目標である売上高400億円、営業利益25億円、純利益17億円に向けて、今期も売上拡大に向けた体制強化を図り、さらなる成長を加速させていきます。

配当計画

2025年の配当は1株当たり76円とし、前年実績から6円の増配を決定しました。当社は、株主のみなさまへの利益還元を最重要経営目標の1つとする基本方針に基づき株主還元を実施しており、「中期経営計画2027」の期間中の目標として配当性向50パーセントを掲げています。これらを踏まえ、2026年は2円増配の1株当たり78円の配当を計画しています。

中期経営計画2027 財務目標

最後に、現在推進中の「中期経営計画2027」の主要財務目標についてあらためてお伝えします。スライドに記載の数字を達成できるよう、役職員一丸となって各施策を推進していきます。

みなさまには引き続き一層のご支援をお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。