イラン情勢絡みのドル高が一服　ドル円は一時１５６円台まで下落＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、イラン情勢絡みのドル高が一服し、ドル円も戻り売りに押された。一時１５６円台まで下落する場面も見られていた。イランが本日も、米軍基地がある他の中東諸国に攻撃を実施するなど、依然として情勢は混沌としているものの、本日の市場は一服していた。原油相場が一時７３ドル台まで下げていたことも一服感に繋がっていたようだ。

　イラン情報省の工作員が米中央情報局（ＣＩＡ）に間接的に接触し、戦争終結の条件を協議することを提案してきたと報じられたことや、ベッセント米財務長官が、前日のトランプ大統領に引き続き、ペルシャ湾を通る石油輸送を支援するための一連の措置を発表する予定だと述べたことも雰囲気をサポートしている。ただ、イランのニュースについては、イラン側は報道を否定していた。

　ドル円は一時１５６円台に下落。今週は２月に上値を拒まれた１５８円の水準に接近したものの上値を拒まれる。その水準を突破すれば１６０円を再度視野に入れるとの声も出ていた。

　中東情勢に解決の糸口は依然として見当たらないものの、市場はひとまず初期の動乱を経て、次の展開待ちのムードに入った模様。

　ユーロドルは買い戻しが出て、一時１．１６５５ドルまで上昇していたが、本日１．１６７０ドル付近に来ている２００日線の下での推移に変化はない。一方、ユーロ円は上値の重い展開が続き、一時１８２．４０円付近まで下落。２１日線の下での推移が続いた。

　今回のユーロ安の主因は安全資産需要によるドル高ではなく、エネルギー価格上昇による交易条件の悪化だとの指摘が出ている。原油や天然ガスの高騰はエネルギー輸出国の米国には有利だが、輸入依存の高い欧州には不利で、この非対称性がユーロを押し下げているという。

　現在の市場はパニックではなく、ドルを過小評価していた投資家のポジション調整が進んでいる段階だという。オプション市場でもユーロ安を警戒したヘッジ需要は増えているが、過去の危機ほどの急激な変動ではないとも付け加えている。

　ポンドドルは買戻しが優勢となり、１．３３ドル台後半まで一時上昇。ただ、１００日線の下での推移は続いている。一方、ポンド円は売りが優勢となっており、２０９円台半ばまで一時下落。２１日線の下での推移となっている。

　英国は現在、比較的落ち着いた財政状況の恩恵を受けているが、将来的なリスクも見え始めているとの指摘が出ている。前日はリーブス財務相が春の経済見通しを公表していたが、財政安定を強調し、予算責任局（ＯＢＲ）は、政府が２９ー３０年度に日常支出を税収で賄うという財政ルールを２３６億ポンドの余裕を持って達成できる見通しだと示した。

　しかし、今後の見通しには複数の不確実要因がある。イラン攻撃を背景にエネルギー価格高騰が長引けば、政府は家計や企業への支援を迫られる可能性があるほか、防衛費拡大への圧力も強まる見通し。防衛支出は２７年までにＧＤＰ比２．６％に引き上げられる予定だが、３５年までに３．５％へ引き上げる具体策は示されていない。さらに将来的に労働党の指導部が交代した場合、財政規律への重視が弱まる可能性も指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美