*09:25JST 大成建設： 収益力回復が鮮明、通期は二桁%増益を見込む 大成建設<1801>は日本の代表的なスーパーゼネコンである。1873年（明治6年）に大倉喜八郎が「大倉組商会」を創業したことに始まり、1917年（大正6年）に我が国初の建設業株式会社として設立された長い歴史を持つ企業である。1873年創業という歴史的背景は、日本における近代建設業の先駆けの一つとして位置付けられる。社名の「大成」は「集大成」という意味を含む名称であり、日本の建築・土木事業の発展を象徴している。社名に「建設」を採用したのは業界の先駆けであり、その歴史的意義も高い。東証プライム市場に上場しており、代表的建設企業として日本経済の基盤整備に寄与している。同社の事業領域は幅広く、建築工事・土木工事を中心に、企画、設計、監理、施工、エンジニアリング・コンサルティングまでを手掛ける総合建設事業である。また、地域開発・都市開発、海洋・資源開発、エネルギー事業、環境・社会インフラ整備など多岐にわたる分野に進出している。公共インフラから商業施設、物流施設、医療・教育施設、不動産開発、環境保全事業まで幅広く対応し、プロジェクトの企画段階からライフサイクル全体を視野に入れたサービスを提供している。グループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」を掲げ、安全・安心で魅力ある空間と持続可能な社会づくりを目指すとともに、先進技術や品質管理体制の強化、デジタル技術や環境配慮型建設の取り組みを推進している。グループ一体となって社会課題解決に寄与する企業として国内外で存在感を高めており、中長期的な成長戦略にも注力している。

2026年3月期第2四半期における同社の連結売上高は9,078億円（前年同期比4.7％減）となった。前年度に国内大型建築工事が集中した反動で減収となったが、土木・建築両事業で採算が大幅に改善し、売上総利益は1,390億円（同54.3％増）と大幅増益、営業利益812億円（同100.5％増）、経常利益839億円（同68.7％増）、中間純利益636億円（同41.9％増）と各段階で過去最高益を更新した。特に単体の完成工事利益率は、土木21.9％（同＋4.9pt）、建築10.7％（同＋6.9pt）と顕著に改善している。建築の利益率が当初想定より好調とのことであり、これは原価高騰に応じた価格転嫁が相応に進んだことなどが主因である。次の段階としては12％程度を目処として受注、コスト管理を進めていく方針である。
通期見通しでは、東洋建設の連結子会社化や利益率好転を織り込み、全項目を上方修正した。売上高は20,900億円（前期比3.0％減）、営業利益1,480億円（同23.2％増）、当期純利益1,370億円（同10.6％増）と二桁増益を見込む。好調な業績を背景に、年間配当を250円に増配した。

同社の中期経営計画（2024-2026）は、長期ビジョン「TAISEI VISION 2030」の第2フェーズとして位置付けられ、前中計で顕在化した低採算案件やコスト高騰などの事象を踏まえ、「利益重視主義」への転換を明確に打ち出している。2026年度の数値目標として、営業利益1,200億円、グループ純利益800億円、ROE8.5％程度を掲げ、政策保有株式の縮減が進めばROE10％水準の達成も視野に入れる構えである。なお、売上高については目標とせず、参考指標として19,500億円程度としている。
同社は戦略面では、国内建築事業の収益体質立て直しを最優先課題とし、適正な受注量管理と要員配置、原価管理の徹底やリニューアル工事などの採算性の高い案件の受注を取り込んでいくことにより将来的には建築事業の粗利率を15％程度まで引き上げたい意向である。国内土木では国土強靭化、カーボンニュートラル関連案件を成長領域と位置付け、高付加価値案件への集中を進める。また、3年間で総額3,500億円の投資計画を策定し、技術開発・DX、人材投資、新たなビジネスモデル創出に重点配分するほか、M&Aについては別枠で実施することを想定し、財務戦略を構築している。
また、株主還元については、配当性向30％を下限とする新たな方針を導入し、成長と還元のバランスを意識した方針としているほか、従来の社長室コーポレート・コミュニケーション部I R部門と管理本部SR部門を統合し、I R・S Rマネジメント部を設置。国内外投資家とのコミュニケーションをより一層強化している。資本市場における存在感が際立つ同社の展開に注目したい。

＜NH＞