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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円高メリット」が１２位となっている。

　米国のベッセント財務長官と中国の何立峰副首相の協議の結果、両国は互いに関税を１１５％引き下げることとなった。引き下げ分の一部については９０日の停止期間を設けることとなったが、合意が決まった５月１２日に外国為替市場でドル円相場は一気にドル高・円安が進行し、１ドル＝１４８円台半ばと約１カ月ぶりの円安水準をつけた。その後、米国と韓国が５月初めに開いた通商会合において為替政策を協議したと１４日に伝わり、トランプ政権がドル高是正に向けて圧力を掛けたとの思惑から韓国のウォンがドルに対して急伸。これに連動する形でドル円も円高方向に反転することとなった。

　更に、１５日の米ニューヨーク市場では４月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で低下したことを背景に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が再燃。ドル円は足もと１４５円台前半で推移しており、米中の関税引き下げ合意後の上昇から「往って来い」の展開となった。来週の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議において、加藤勝信財務相はベッセント財務長官との協議を検討していることが明らかとなるなか、米国側のドル高是正要求が日本に対して突き付けられるとの思惑も広がっているようだ。

　ドル安・円高シナリオがくすぶるなかで、１６日の東京株式市場では、円高メリット株としてニトリホールディングス<9843.T>や神戸物産<3038.T>、ワークマン<7564.T>が堅調に推移。北越コーポレーション<3865.T>や特種東海製紙<3708.T>など紙・パルプ株の一角に買いが入っている。

出所：MINKABU PRESS