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信越化学工業のニュース
日経平均は4円安でスタート、エムスリーやNECなどが下落
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;54289.05;-4.31TOPIX;3668.08;+12.50
[寄り付き概況]
5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.50%下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が4.36%下落と大きく下げたことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、人工知能(AI)がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が強まっており、引き続き東京市場でソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=156円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の下値を支える要因となった。さらに、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから過熱感がやや和らぎ、買いが入りやすかったが、寄付き段階ではやや売りが先行した。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は25-31日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は4946億円だった。
セクター別では、非鉄金属、電気機器、精密機器、その他製品、サービス業などが値下がり率上位、空運業、輸送用機器、繊維製品、保険業、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、ローム<6963>、ダイキン<6367>、NEC<6701>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<
6857>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>、富士通<6702>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、住友商<8053>、三菱UFJ<8306>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>などが下落。他方、アステラス薬<4503>、パナHD<6752>、ルネサス<6723>、中外薬<4519>、日東紡<3110>、りそなHD<8308>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>、東京海上<8766>、ゆうちょ銀行<7182>、みずほ<8411>、信越化<4063>、川崎重<7012>、三菱商<8058>などが上昇している。
<CS>
日経平均;54289.05;-4.31TOPIX;3668.08;+12.50
[寄り付き概況]
5日の日経平均は4.31円安の54289.05円と続落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.31ドル高の49501.30ドル、ナスダックは350.61ポイント安の22904.58で取引を終了した。景気循環株の上昇がハイテク株の下落を相殺し、寄り付き後、まちまち。ダウは政府機関一部閉鎖が終了したことやISM非製造業が予想を上回ったため成長期待に上昇した。対イラン協議を6日に控え、高官が協議開催に懐疑的見解を示すと関係悪化懸念に一時下落に転じたものの、その後、計画通り開催が確認されると、再び上昇。ナスダックは終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.50%下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が4.36%下落と大きく下げたことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、人工知能(AI)がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が強まっており、引き続き東京市場でソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=156円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の下値を支える要因となった。さらに、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから過熱感がやや和らぎ、買いが入りやすかったが、寄付き段階ではやや売りが先行した。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は25-31日に国内株を6週連続で買い越した。買越額は4946億円だった。
セクター別では、非鉄金属、電気機器、精密機器、その他製品、サービス業などが値下がり率上位、空運業、輸送用機器、繊維製品、保険業、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー<2413>、ローム<6963>、ダイキン<6367>、NEC<6701>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<
6857>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>、富士通<6702>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、住友商<8053>、三菱UFJ<8306>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>などが下落。他方、アステラス薬<4503>、パナHD<6752>、ルネサス<6723>、中外薬<4519>、日東紡<3110>、りそなHD<8308>、ファーストリテ<9983>、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>、東京海上<8766>、ゆうちょ銀行<7182>、みずほ<8411>、信越化<4063>、川崎重<7012>、三菱商<8058>などが上昇している。
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