*11:55JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）: DyDo、東京衡機、トヨクモなど <2590> DyDo 2779 +263
大幅反発。前日に26年1月期の決算を発表、営業利益は41.6億円で前期比13.1％減となり、2月16日に発表した上方修正水準での着地となる。一方、27年1月期は105億円で同2.5倍の見通しとしている。海外飲料事業の力強い成長が牽引役となるほか、国内飲料事業における前年度の減損損失計上に伴い、減価償却費の減少、収益改善の寄与を見込む。不採算の自販機約2万台の撤去方針なども発表している。

<4063> 信越化 6226 +292
大幅反発。塩ビ樹脂について、米国で原料増産に約5300億円を投資すると報じられている。原料の外部調達コストやリスクを減らしていく方針。主原料となるエチレン工場、エチレンを加工する塩ビモノマー工場などを新設、塩ビ原料の生産能力はエチレンが従来比2.3倍、塩ビモノマーも17％増となるようだ。塩ビはデータセンター向けにも今後需要が高まるとみられ、中期的な業容拡大につながって行くとの期待感が先行。

<7719> 東京衡機 690 カ -
ストップ高買い気配。日米両政府は対米投融資の第2弾候補として、米国内での原子力発電所や銅精錬施設などを検討していることが分かったと報じられている。10月に公表した「共同ファクトシート」では、ウエスチングハウスの原子力発電所の事業規模は1000億ドルとされていた。同社は原発向けガスタービン材料のクリープ試験機などを手掛け、原発関連株として注目されており、他の原発関連の中小型株同様に短期資金の買いが向かっている。

<9697> カプコン 3319 -243
大幅続落。2月27日に発売した「バイオハザード レクイエム」が、全世界販売本数500万本を達成したと発表している。ただ、人気シリーズの最新作であること、発売前より国内外で高評価を得ていたこともあり、短期的な出尽くし感にもつながってしまっているようだ。本日は地合いの改善で、足元での急落銘柄のリバウンドに関心が向かっていることなども逆風となる。

<4151> 協和キリン 2158 -73
前日のストップ安に続いて続落。引き続き、アトピー性皮膚炎等を対象として開発していたロカチンリマブの治験中止をマイナス視する動きが継続。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、SMBC日興証券でも「1」から「2」に格下げしている。SMBC日興証券では、主力品の成長率が今後鈍化していく前提では、28年5月以降に到来するファンセラのロイヤリティのクリフを乗り越える公算は低くなったと見ている。

<4058> トヨクモ 1810 +36
反発。「安否確認サービス2」の累計契約人数が300万人を突破し、好材料視されている。「安否確認サービス2」は、4700社以上が利用する法人向け安否確認システムで、日本の就業者の約22人に1人が利用している計算となり、有事の際における企業の事業継続(BCP)における安否確認手段として活用されている。企業の存続および従業員の生活基盤となる災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した掲示板やメッセージ機能などを備えている。

<3566> ユニネク 699 +26
反発。4日の取引終了後に、26年12月期2月度月次業績速報を発表し、好材料視されている。2月度は、上旬の冷え込みの影響を受け、防寒ブルゾンの販売が堅調に推移した。また、中旬以降の気温上昇の影響を受け、ポロシャツや春夏用ブルゾン、ファン付作業服等、初夏向け商材への需要が高まり売上を牽引した。これらの結果、売上高は前年同月比120.7%となった。

<5254> Arent 4445 +180
大幅反発。4日受付で光通信が大量保有報告書を提出したことを受け、これを好感した買いが先行している。報告書によれば、光通信と共同所有者であるさくら損害保険の保有比率は5.04%(350,200株)となり新たに5%を超えていることが判明した。取得資金は1,207,745,000円(3,448.7円/株)。保有目的は純投資としている。報告義務発生日は2月25日。

＜YY＞