英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が日本時間１４日昼ごろ、電通グループによる海外事業売却の動きが破綻に近づいていると報じた。これを受け、大きく売り優勢の展開となっている。

　同紙は昨年８月、電通グループが海外事業の売却を検討していると報道。実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があるとしていた。この際、電通グループ株に買いが向かうとともに、調達した資金で親子上場の解消を図るとの思惑から子会社の電通総研<4812.T>、セプテーニ・ホールディングス<4293.T>にも物色の矛先が向かった経緯がある。電通総研、セプテニＨＤともに後場に入って急落している。