*16:48JST AI関連銘柄が売られ一時49000円割れ【クロージング】 18日の日経平均は大幅反落。510.78円安の49001.50円（出来高概算20億9000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で半導体や人工知能（AI）関連株が売られた流れを受け、東京市場でもAI関連株を中心に売りが先行した。この影響から寄り付き直後に48643.78円まで下押し、約3週間ぶりに49000円台を割り込んだ。その後は押し目を拾う動きを見せたものの、49000円を挟んだ値動きになった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、パルプ紙、水産農林、空運、サービスなど19業種が上昇。一方、非鉄金属、電気機器、機械、その他製品など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、テルモ<4543>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。

前日の米国市場では米オラクルのAI向けデータセンター計画から有力投資会社が撤退すると伝えられ、巨額なAI投資に対する懸念が再燃した。東京市場でもAI関連株を中心に値を消す銘柄が増え、日経平均の下げ幅は一時850円を超える場面があった。ただ、米国市場の取引終了後に、強気な業績予想を発表したマイクロン・テクノロジーが時間外取引で一時8％近く上昇したため、下げ渋る展開に。

日銀の金融政策決定会合では0.25％の利上げは織り込み済みで、市場の関心は植田総裁の記者会見であろう。今後の利上げについてタカ派的なメッセージとなるのか、それともハト派的なのか、どの程度踏み込んだ内容になるのか確認したいと思っている投資家は多い。また、米国では18日、11月の消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。根強いインフレ懸念から物価の上昇が強まった場合には、米国の利下げ期待が大きく後退する可能性が出てくるだけに、CPIを受けた米国市場の動きにも注意したいところだ。

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