ＧＭＯインターネット<4784.T>は続急落。２３日の取引終了後、東京証券取引所が同社株の信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を２４日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を実施すると発表。売買の自由度が制限されるとの見方などから売られているようだ。また、日本証券金融も貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を２４日売買分から５０％（同２０％）にすると発表している。

出所：MINKABU PRESS