ＡＶＩＬＥＮ<5591.T>＝上げ足強め大底離脱の気配。独自ＡＩモジュールを活用したソフトウェア開発や、ＡＩ人材育成支援ビジネス（法人向けビルドアップユニットの提供）などを展開し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の担い手として収益機会を獲得している。業績は売上高、利益ともに高水準の伸びを続け、２６年１２月期は営業利益段階で前期比３０％増の３億５６００万円予想とピーク利益を大幅更新する見通し。株価は昨年５月に急騰を演じたものの、その後は一部大株主の保有株売却など需給的要因が重荷となり、約１０カ月にわたって下値を摸索し続ける軟調展開を強いられた。今年に入ってから８週連続での陰線形成も長い下ヒゲでダメ押しを入れ、目先売り一巡感が台頭している。足もとでグロース市場の銘柄群に買い戻しの動きが顕在化しており、同社株もその流れに乗っている。

　テスホールディングス<5074.T>＝続急騰で新値街道に再突入。時価は２３年７月以来約２年８カ月ぶりの高値圏に浮上している。同社は再生可能エネルギー発電所の開発・設計・施工から売電事業に至るまで、エンジニアリングとエネルギーサプライを一気通貫で行う再生エネのワンストップソリューション企業として活躍。業績も今期はトップライン・営業利益ともに大幅な伸びを見込んでいる。コージェネレーションなど省エネシステムでも実績を重ねており、足もとで世界的な課題となっているＡＩデータセンター向け電力需要の確保で、同社の商機拡大への期待が大きい。直近６日付で「インドネシアにおけるＥＦＢペレット製造工場の建設状況」を開示しているが、操業開始予定の６月に向けて順調に進捗していることが確認され、安心材料として株高を後押しした。バイオマス燃料であるＥＦＢペレットについては、サーキュラーエコノミーを象徴するビジネスに位置付けられており、同製造工場での生産・販売を進めるとともに量産化に向けた研究開発を継続し、大規模商業化に向けて年産１０万トンの製造能力を目指す方針にある。

　カバー<5253.T>＝大幅続伸。同社はきょう、サイバーエージェント<4751.T>子会社のＱｕａｌｉＡｒｔｓと共同開発を行ったスマートフォン向けゲーム「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ（ホロライブドリームス、ホロドリ）」の全世界同時（一部エリアを除く）事前登録を開始したことを明らかにしており、改めて期待感が高まっているようだ。ホロドリは、女性ＶＴｕｂｅｒグループ「ホロライブ」所属の総勢５０人以上のタレントが参加するホロライブ初の公式スマートフォン向けゲーム。事前登録の開始に伴い各種キャンペーンを実施するとしている。

　サンリオ<8136.T>＝３連騰と気を吐く。グローバル展開するキャラクター戦略が奏功し、２月中旬に今期業績予想の大幅上方修正と配当増額、更に株式分割（５分割）を発表し、急反騰局面に移行した経緯がある。同月１６日ザラ場の６１７９円でいったん目先の天井を打ち調整局面に移行していたが、ここにきて再び買い板が厚くなってきている。３月末に向けて配当及び株式分割の権利取り、更に株主優待の確保を目的とした投資資金の流入が観測されている。株式需給面からのアプローチでも同社株の優位性が意識される。年度末に向け高値圏に位置していた銘柄群に対しては、含み利益回収を狙った機関投資家の売りが波及しやすいが、同社株や任天堂<7974.T>などに代表されるＩＰ（知的財産）関連株は、既に安値圏に売り込まれていた銘柄が多い（損出しが終了している）ことで、売り圧力が乏しい。サンリオに関してはメリルリンチによる貸株市場を経由した空売りが急増していたことから、その買い戻しが浮揚力を与えている面もあるようだ。

　シダー<2435.T>＝マド開け急伸。同社は５日の取引終了後、２６年３月期の業績・配当予想の修正を発表した。今期の最終利益予想は従来の見通しから２億４２００万円引き上げて４億９３００万円（前期比１１．０％増）に上方修正。最終利益は減益予想から一転して過去最高益を計画する。期末一括配当予想は２円増額して８円（前期は１０円）に見直した。これらを評価した買いが入ったようだ。今期の売上高予想は２億５９００万円増額して１８１億５７００万円（前期比１．８％増）に修正した。デイサービス事業の施設稼働率が計画を上回って推移し、施設サービス事業における利用料金改定の効果が出る。人件費や販管費の増加で営業利益予想は引き下げたものの、補助金収入や事業譲渡などによる特別利益の影響を織り込んだ。あわせて同社は、介護付き有料老人ホームや訪問看護事業所を運営するダブルエイチオー（名古屋市北区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額はアドバイザリー費用を含めて９億９５００万円で、株式取得は４月１日を予定する。

　リネットジャパングループ<3556.T>＝ストップ高。インターネットを活用したリユース製品売買や、パソコンなど小型電子機器の宅配回収ビジネスを手掛けており、障害者支援ビジネスにも注力している。５日取引終了後、ＳＢＩ地域事業承継投資のファンドと提携し、障害者グループホーム業界におけるロールアップ型Ｍ＆Ａに着手していくと発表している。２０３０年にはソーシャルケア事業の売上高７０～９０億円、Ｎｏｎ―ＧＡＡＰ営業利益で１４～１８億円を目指す中期計画も策定しており、これらを手掛かり材料に投資マネーが集中した。株価は年初来で安値圏に位置していたこともあり、水準訂正余地に期待した短期筋の追随買いを誘っている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS