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TOTOが大幅続伸、今期営業増益予想で上限4.7%の自社株買いを材料視
TOTO<5332.T>が大幅続伸している。同社は前営業日となる28日の取引終了後、25年3月期の連結決算発表にあわせ、26年3月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比4.0%増の7535億円、営業利益は同8.3%増の525億円、最終利益は同2.5倍の310億円を計画する。更に、取得総数800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の4.7%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いの実施も公表しており、ポジティブ視されたようだ。
米州事業はウォシュレットの拡販などにより増収増益の見通し。日本の住設事業では価格改定効果も見込む。自社株の取得期間は5月1日から12月30日まで。取得した全株式に531万株を加えた自己株式を26年1月30日に消却する。25年3月期の売上高は前の期比3.2%増の7244億5400万円、最終利益は同67.3%減の121億6800万円だった。同時に、中国大陸事業の構造改革について発表。製造拠点のうち2拠点において閉鎖・会社清算、人員体制の適正化を進める。中国の連結子会社の固定資産に関する減損損失340億円を前期に特別損失として計上。更に26年3月期の業績予想について、構造改革費用の概算値を織り込んだ。
出所:MINKABU PRESS
米州事業はウォシュレットの拡販などにより増収増益の見通し。日本の住設事業では価格改定効果も見込む。自社株の取得期間は5月1日から12月30日まで。取得した全株式に531万株を加えた自己株式を26年1月30日に消却する。25年3月期の売上高は前の期比3.2%増の7244億5400万円、最終利益は同67.3%減の121億6800万円だった。同時に、中国大陸事業の構造改革について発表。製造拠点のうち2拠点において閉鎖・会社清算、人員体制の適正化を進める。中国の連結子会社の固定資産に関する減損損失340億円を前期に特別損失として計上。更に26年3月期の業績予想について、構造改革費用の概算値を織り込んだ。
出所:MINKABU PRESS
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