トヨタ自動車<7203.T>が大幅安で５日続落。下落率は一時５％を超えた。前週末６日発表の米８月雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回った。６月と７月分については下方改定され、米国の景気減速懸念が強まった。雇用統計公表後に米長期金利は低下しドル安・円高が進行。一時１ドル＝１４１円台後半までドル円相場は下押しした。円高懸念が自動車株の重荷となるなか、日本経済新聞電子版は６日の取引終了後、「トヨタ自動車は２０２６年の電気自動車（ＥＶ）の世界生産台数を１００万台程度に縮小する」と報じたことも相まって、トヨタ株については買い持ち高圧縮目的の売りが優勢となったようだ。

出所：MINKABU PRESS