*12:21JST 日経平均は小反発、米金利低下で53000円台を回復 　日経平均は小反発。132.46円高の53017.71円（出来高概算9億8532万株）で前場の取引を終えている。

　26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。

　米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は37.71円安の52847.54円と続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られたが、すぐにプラス圏へ浮上する底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。午前10時過ぎには一時100円を超える上げ幅を見せる場面もあったが、心理的節目を前に買い一巡後は上値の重さも意識された。前場を通じては、外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続した。

　個別では、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、リクルートホールディングス<6098>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、三菱商事<8058>、京セラ<6971>、ＨＯＹＡ<7741>、安川電機<6506>、ＴＤＫ<6762>、住友金属鉱山<5713>、ベイカレント<6532>などの銘柄が上昇。

　一方、ファーストリテイリング<9983>、日東電工<6988>、信越化学工業<4063>、ダイキン工業<6367>、コナミグループ<9766>、大塚ホールディングス<4578>、第一三共<4568>、ＫＤＤＩ<9433>、ソニーグループ<6758>、中外製薬<4519>、スズキ<7269>、テルモ<4543>、ニトリホールディングス<9843>などの銘柄が下落。

　東証33業種別では、卸売業や銀行業、サービス業、証券・商品先物取引業などの上昇が目立った。一方で、空運業や小売業、不動産業、情報・通信業、保険業などは下落に転じた。米金利低下を受けたグロース株への資金シフトと、景気回復を見込んだバリュー株の物色が交錯し、セクター間での明暗が分かれる展開となった。

　後場の日経平均株価は、前場の終値付近での底堅い推移を維持しつつも、材料待ちによる小動きが続くと見込まれる。米財務長官人事を好感した米株高の流れは継続的な支援材料となるが、国内では午後に目立った経済指標の発表がないため、積極的に上値を追う動きは限定的となろう。為替市場でのドル円の変動が輸出関連銘柄の重荷となる可能性もあり、投資家は慎重な姿勢を崩さないものとみられる。また、主要企業の決算発表シーズンを間近に控え、ポートフォリオの調整に伴う売買が主体となりやすい。後場は外部環境の変化に注視しつつ、前引け水準を固める動きが中心になるとの見方が大勢である。

＜AK＞