*17:06JST 決算発表も一巡し、ひとまず小休止【クロージング】 16日の日経平均は3営業日続落。135.56円安の56806.41円（出来高概算24億7000万株）で取引を終えた。前週末の下げの反動や、13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が再燃し、NYダウが値を上げたこともあり、東京市場も買い先行で始まった。ただ、為替が円高傾向にあるため、輸出株が値を消すなど、日経平均は前場終盤には56748.18円まで水準を切り下げた。ただ、前場終盤以降、ソフトバンクG<9984>が一段高となったことなどから、日経平均は再びプラスに転じて推移する場面もあったものの、様子見ムードもあって終盤まで維持できなかった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が800を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉄鋼、情報通信、鉱業、ガラス土石など12業種が上昇。一方、ゴム製品、銀行、精密機器、卸売など20業種が下落。電気機器が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファナック<6954>、ニトリHD<9843>、リクルートHD<6098>などが堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、オリンパス<7733>、テルモ<4543>などが軟調だった。

前週末のNYダウの上昇などを背景に総じて買い戻しの動きが先行し、日経平均は取引開始直後に57219.20円まで値を上げた。ただ、引き続き衆院選後の株価急上昇による過熱感が拭えていないほか、主要企業の決算発表も一巡したことで、積極的に買い上がる雰囲気にもならず、次第に利食い売りが増えた。また、内閣府が取引開始前に発表した2025年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1％増と市場予想を下回ったことも投資家心理をやや萎縮させる要因になったと見る向きも。個別では、市場予想を上回る決算を発表したニトリHDや三井金属<5706>などをはじめとして、個別株物色は活発だった。

16日の米国市場は、プレジデンツデーで休場となるため、海外投資家の参加が限られ、全般は様子見姿勢が強かったのは想定内だろう。18日に特別国会が召集され、18日中に第2次高市早苗内閣が発足する見通しだ。閣僚に関して、大きな変更はないと首相も述べており、この部分でサプライズ的な動きがでる可能性は高くないだろう。むしろ政権基盤の強さを背景に、成長投資などをはじめとした政策推進が内閣発足後に、加速していくかが焦点となりそうだ。目先は57000円台を固める局面を想定しておきたい。

＜CS＞