今週23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散が確実視され、総選挙が行われる方向にあるなか、自民党の鈴木俊一幹事長が前日18日に時限的な「食料品の消費税率ゼロ」を衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を明示していた。国民の物価高に対する懸念が根強いなかで、食品関連株を強く刺激する格好となった。