*12:06JST フォーバル Research Memo（6）：2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想 ■今後の見通し

フォーバル<8275>の2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。売上高は4期連続、営業利益・経常利益は3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益も2期連続の過去最高更新を目指す。

同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan戦略」を推進し、全国各地において産官学金との連携によるGDXアドバイザーの育成や支援、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充による可視化の推進、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化が基本方針である。フォーバルテレコムビジネスグループでは、電力サービスでの契約件数増加やドキュメントソリューション・ビジネスやコンサルティング・ビジネスの強化に取り組む。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、企業向けの自家用太陽光発電システムの拡販やLED工場の生産性向上・仕入れ工夫などに引き続き取り組み、成長基調を継続する。人的資本経営は、子会社アイテックの人材事業を中心にオーガニックに成長するとともに、前期に連結化されたタニタヘルスリンクやエフピーステージとのシナジーも期待できる。

外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。また、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など同社グループの事業領域は成長力がある。前期には全セグメントが増収及び黒字となっており、内部環境も整っている。弊社では2026年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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