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SOMPOホールディングスのニュース
~人事労務制度の整備・拡充を支援する新たなサービスを提供~
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)とSOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」)は、日本社会保険労務士法人(代表社員:淡路 友幸、以下「日本社労士法人」)と、中堅・中小企業のお客さまの人的資本経営を強力に推進するため、業務提携を行いました。本提携により、人事労務制度の整備・拡充を支援する新たなサービスの提供を開始します。
1.背景
企業を取り巻くビジネス環境がこれまでにないスピードで変化するなか、人材を「資本」として捉え、人材の持つ価値を引き出す「人的資本経営※」を推進することが求められています。テレワークの導入など、より多様かつ柔軟な働き方を可能にする環境を従業員に提供することもその一環です。一方で、多くの企業では、長時間労働やハラスメントなど人事労務に関する課題が根強く残っており、人的資本経営を推進するためには、これらの課題に真摯に取り組み、解決を目指すことが極めて重要です。
※経済産業省の定義による(詳しくは経済産業省HP参照)
2.業務提携の概要
SOMPOリスクは、2023年4月に「人的資本経営支援サービス」の提供を開始して以来、人的資本の分析・強化・開示の3つの観点に立ったサービスを展開してきました。このたび、SOMPOリスクは、損保ジャパンおよび日本社労士法人と業務提携を結ぶことでサービス内容を拡充し、とくに中堅・中小企業のお客さまの多くが抱える人事労務に関する課題の解決を目指します。日本社労士法人は、日本最大級の士業グループであるSATO-GROUPに属し、社会保険労務士法人や行政書士法人を運営しています。
今回の業務提携により、お客さまの人的資本経営推進に向けて、社会保険労務士や経験豊富な人事労務の専門家が、就業規則の作成支援サービスや人事労務関連の法改正を踏まえたアドバイスを提供します。

3.今後について
3社は今般開始するサービスをより拡充していくことで、今後も中堅・中小企業のお客さまが抱える人事労務に関する課題の解決を支援していきます。
<各社概要>
- 損保ジャパンについて
SOMPOグループの中核を担い、国内損害保険市場でトップクラスのマーケットシェアを占める損害保険会社です。損害保険事業を核として、お客さまの安心・安全・健康を支援する先進的なサービスを提供し、真のサービス産業に進化していきます。
詳細は、 https://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください。
- SOMPOリスクについて
企業や組織を取り巻くリスクは、これまで以上に多様化、複雑化の様相を見せています。SOMPOリスクは、「リスクマネジメント」に関するさまざまなリスクソリューションの提供を通じて、お客さまの持続的な成長と発展を支援します。
詳細は、 https://www.sompo-rc.co.jp/ をご覧ください。
- 日本社労士法人について
中小零細企業向の手続代行・助成金申請・労務相談サービス・給与計算代行を提供。「良い商品・サービスをより安く提供する。」を経営指針とし、「無料de顧問」「3万円就業規則作成サービス」「36協定作成サービス」「助成金無料de診断」等を開発・提供しています。
詳細は、 https://nsrh.jp/ をご覧ください。
以上
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)とSOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」)は、日本社会保険労務士法人(代表社員:淡路 友幸、以下「日本社労士法人」)と、中堅・中小企業のお客さまの人的資本経営を強力に推進するため、業務提携を行いました。本提携により、人事労務制度の整備・拡充を支援する新たなサービスの提供を開始します。
1.背景
企業を取り巻くビジネス環境がこれまでにないスピードで変化するなか、人材を「資本」として捉え、人材の持つ価値を引き出す「人的資本経営※」を推進することが求められています。テレワークの導入など、より多様かつ柔軟な働き方を可能にする環境を従業員に提供することもその一環です。一方で、多くの企業では、長時間労働やハラスメントなど人事労務に関する課題が根強く残っており、人的資本経営を推進するためには、これらの課題に真摯に取り組み、解決を目指すことが極めて重要です。
※経済産業省の定義による(詳しくは経済産業省HP参照)
2.業務提携の概要
SOMPOリスクは、2023年4月に「人的資本経営支援サービス」の提供を開始して以来、人的資本の分析・強化・開示の3つの観点に立ったサービスを展開してきました。このたび、SOMPOリスクは、損保ジャパンおよび日本社労士法人と業務提携を結ぶことでサービス内容を拡充し、とくに中堅・中小企業のお客さまの多くが抱える人事労務に関する課題の解決を目指します。日本社労士法人は、日本最大級の士業グループであるSATO-GROUPに属し、社会保険労務士法人や行政書士法人を運営しています。
今回の業務提携により、お客さまの人的資本経営推進に向けて、社会保険労務士や経験豊富な人事労務の専門家が、就業規則の作成支援サービスや人事労務関連の法改正を踏まえたアドバイスを提供します。

3.今後について
3社は今般開始するサービスをより拡充していくことで、今後も中堅・中小企業のお客さまが抱える人事労務に関する課題の解決を支援していきます。
<各社概要>
- 損保ジャパンについて
SOMPOグループの中核を担い、国内損害保険市場でトップクラスのマーケットシェアを占める損害保険会社です。損害保険事業を核として、お客さまの安心・安全・健康を支援する先進的なサービスを提供し、真のサービス産業に進化していきます。
詳細は、 https://www.sompo-japan.co.jp/ をご覧ください。
- SOMPOリスクについて
企業や組織を取り巻くリスクは、これまで以上に多様化、複雑化の様相を見せています。SOMPOリスクは、「リスクマネジメント」に関するさまざまなリスクソリューションの提供を通じて、お客さまの持続的な成長と発展を支援します。
詳細は、 https://www.sompo-rc.co.jp/ をご覧ください。
- 日本社労士法人について
中小零細企業向の手続代行・助成金申請・労務相談サービス・給与計算代行を提供。「良い商品・サービスをより安く提供する。」を経営指針とし、「無料de顧問」「3万円就業規則作成サービス」「36協定作成サービス」「助成金無料de診断」等を開発・提供しています。
詳細は、 https://nsrh.jp/ をご覧ください。
以上
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