*12:12JST 日経平均は大幅続落、自動車株下落や配当落ちが影響し37000円の攻防 　日経平均は大幅続落。前日比788.31円安（－2.09％）の37011.66円（出来高概算8億3000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産
（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。

　米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。前場の日経平均採用銘柄で上昇したのは僅か12銘柄に留まった。

　日経平均採用銘柄では、米追加関税発動に伴い国内車産業が最大13兆円ほどの打撃をこうむると報じられたことも影響し、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>、マツダ<
7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて下落したほか、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株も弱い。このほか、野村<8604>、日本取引所グループ<8697>、大和証G<8601>、JFEホールディングス<5411>、日本製鉄<5401>などが下落した。

　一方、大塚ホールディングス<4578>、良品計画<7453>、イオン<8267>、JT<2914>
など権利取りが影響しないディフェンシブ銘柄の一角がしっかり。また、ネクソン<
3659>、東宝<9602>、ディー・エヌ・エー<2432>などエンタメ系銘柄も買われた。

　全業種が下落したなか、証券・商品先物取引、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属の下落が目立った。

　配当落ちに絡んだ225先物とTOPIX先物買いは合計で1兆8000億円ほど入るとの観測があるため、大引けにかけて日経平均やTOPIXは下げ幅を縮小する可能性はある。一方、総務省が28日朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が2.4％と市場予想（2.2％）を上回った。この結果を受けて、市場では日銀が利上げ姿勢を強める可能性があるとの声も浮上。
国内金利の先高観が株の売り圧力を強める可能性もある。需給では下げ幅を縮小しそうな日経平均だが、押し目を狙うような積極的な買いは入りにくいと考える。

＜AK＞