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*12:31JST IXナレッジ Research Memo(1):2026年3月期中間期は増収増益。通期も堅調な推移を見込む
■要約
アイエックス・ナレッジ(IKI※)<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングから、システム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。日立製作所<6501>やNTTデータグループなどの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)などのユーザー系システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーを主要取引先に持ち、安定した業績を堅持している。現在はクラウド基盤構築、アジャイル開発、セキュリティ、及びAI等の先進的なIT技術にも積極的に取り組んでいる。売上高に占めるDX案件(クラウド、アジャイル等を含む)の比率は上昇を続けており、2026年3月期中間期には42.4%に及んだ。
※ 同社の略称はIKI(IX Knowledge Inc.)で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。
1. 業績動向
2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と、売上高・利益ともに2ケタ成長を達成した。全社売上高の増加額1,240百万円に対し、DX案件の売上増加が883百万円(売上増加分比率71.2%)を占めており、DX関連の受注が成長のドライバーとなっている。営業利益は、増収による売上総利益の増加に対して、戦略的な投資による販管費の増加が抑制されたことで増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。
2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円と期初予想据え置き、堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。受注環境については、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の取り組みが継続しており、国内のIT需要は堅調に推移すると見込まれる。同社は専門部隊による社内横断的な人材育成、業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化を推進している。これに加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応する計画である。
2. 中期の戦略・トピック
同社は3ヶ年の中期経営計画を推進しており、2028年3月期に売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円(営業利益率8.9%)の達成を目指している。「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を柱に、DX化への対応力を一層強化する方針である。特に、2025年12月には最大手顧客である(株)NTTデータより「コアビジネスパートナー(全国10社限定)」に認定された。同社の高い技術力及び信頼性が証明された形であり、今後も大手顧客との強固な関係性を軸とした安定成長が期待される。
3. 株主還元
株主還元について、同社は経済環境の変動を考慮し、安定配当の継続を第一としている。配当額の決定に際しては、業績推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案する方針を掲げている。過去には減益となった期においても、1株当たり配当金は維持または増配を継続してきた。2026年3月期の年間配当金は、前期比5.0円の普通増配となる40.0円(前期は記念配当5.0円を含め40.0円)、予想配当性向は28.0%を見込んでいる。
■Key Points
・2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
・2026年3月期の営業利益は前期比3.1%増の1,925百万円を予想
・NTTデータの「コアビジネスパートナー」に認定
・2026年3月期は年配当金40.0円、配当性向28.0%を予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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アイエックス・ナレッジ(IKI※)<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングから、システム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。日立製作所<6501>やNTTデータグループ
※ 同社の略称はIKI(IX Knowledge Inc.)で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。
1. 業績動向
2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と、売上高・利益ともに2ケタ成長を達成した。全社売上高の増加額1,240百万円に対し、DX案件の売上増加が883百万円(売上増加分比率71.2%)を占めており、DX関連の受注が成長のドライバーとなっている。営業利益は、増収による売上総利益の増加に対して、戦略的な投資による販管費の増加が抑制されたことで増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。
2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円と期初予想据え置き、堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。受注環境については、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の取り組みが継続しており、国内のIT需要は堅調に推移すると見込まれる。同社は専門部隊による社内横断的な人材育成、業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化を推進している。これに加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応する計画である。
2. 中期の戦略・トピック
同社は3ヶ年の中期経営計画を推進しており、2028年3月期に売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円(営業利益率8.9%)の達成を目指している。「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を柱に、DX化への対応力を一層強化する方針である。特に、2025年12月には最大手顧客である(株)NTTデータより「コアビジネスパートナー(全国10社限定)」に認定された。同社の高い技術力及び信頼性が証明された形であり、今後も大手顧客との強固な関係性を軸とした安定成長が期待される。
3. 株主還元
株主還元について、同社は経済環境の変動を考慮し、安定配当の継続を第一としている。配当額の決定に際しては、業績推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案する方針を掲げている。過去には減益となった期においても、1株当たり配当金は維持または増配を継続してきた。2026年3月期の年間配当金は、前期比5.0円の普通増配となる40.0円(前期は記念配当5.0円を含め40.0円)、予想配当性向は28.0%を見込んでいる。
■Key Points
・2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
・2026年3月期の営業利益は前期比3.1%増の1,925百万円を予想
・NTTデータの「コアビジネスパートナー」に認定
・2026年3月期は年配当金40.0円、配当性向28.0%を予想
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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