*16:43JST 円安や米政府機関の閉鎖解除を材料視【クロージング】 13日の日経平均は続伸。218.52円高の51281.83円（出来高概算24億6000万株）で取引を終えた。ソフトバンクG<9984>の下げが響き、日経平均は反落して始まった。ただ、NYダウが史上最高値を連日更新したほか、円安進行で自動車など輸出関連や金融株などが買われ、前場中盤には51338.89円まで上値を伸ばした。その後は51000円を挟んだもみ合いとなったが、日本時間の正午ごろにトランプ大統領がつなぎ予算案に署名し、予算が成立したことで、米政府機関の再開による米景気の正常化期待が相場を後押しした。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が950を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、電気ガス、証券商品先物、ゴム製品など25業種が上昇。一方、精密機器、情報通信、金属製品、その他製品など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、中外薬<4519>が堅調だった半面、ソフトバンクG、ファースト
リテ<9983>、テルモ<4543>、KDDI<9433>が軟調だった。

前日の米国市場では、銀行など景気敏感株に資金シフトする流れとなっており、東京市場でも同様の流れとなった。また、円相場が1ドル＝155円を窺う円安水準となっており、輸出採算の改善を見越した買いなども入ったとみられ、日経平均の上げ幅は一時270円を超えた。また、決算を受けた売買も活発で、好決算を発表したエムスリー<2413>やデクセリアルズ<4980>がともにストップ高となったほか、住友ゴム<5110>、シチズン<7762>も上伸した。一方、米メディアによる規制強化報道を受けて暗号資産関連株には売りが膨らんだ。

米国では今後、発表が滞っている雇用統計など重要経済指標で、インフレ加速が示されるのか、労働市場の悪化が進むのかなど景気動向に投資家の関心が向かうことになろう。また、来週19日には米エヌビディアの決算発表もあり、AIの成長性が揺るがないと確認できる内容となるのかも重要で、目先は米国株や為替動向をにらみながらの動きが続きそうだ。



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