*16:30JST 日米関税交渉を受けて買い戻しを誘う【クロージング】 17日の日経平均は反発。457.20円高の34377.60円（出来高概算15億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場は大幅に下落したものの、日米の関税交渉への思惑から買いが先行して始まった。円相場は一時1ドル＝142円台後半と円安に振れたことも投資マインドを上向かせた。日経平均は寄り付き直後に34000円を回復し、その後はこう着感が強まったが、午後は台湾積体電路製造（TSMC）の予想を上回る決算が好感され、終盤にかけて上げ幅を広げた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、石油石炭、保険、銀行、鉱業、その他製品など31業種が上昇。一方、水産農林、倉庫運輸の2業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、TDK<6762>、テルモ<4543>、ファナック<6954>が堅調だった半面、KDDI<9433>、ニトリHD<9843>、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、花王<4452>が軟化した。

前日の米国市場は、対中半導体輸出規制強化などを映してハイテク株中心に売られ、主要株価指数は下落した。一方で、日米関税交渉に急きょ参加したトランプ米大統領は、「日本の代表団と会談したことは大変光栄だった」などと投稿した。赤沢亮正経済再生担当相は「為替について議論はなかった」と述べ、円安に振れたことも好感された。先物への買い戻しの動きが断続的に入るなか、TSMCの市場予想を上回る決算が安心感につながった。

日米の関税交渉については、日本を最優先として協議を続けることを確認したことで、一先ず売り方の買い戻しを誘う形となった。もっとも、今月中に改めて日米の関税交渉が行われる予定とあって、厳しいことを突きつけられる可能性は残る。トランプ米大統領の発言トーンは一時期の強硬路線から緩和してきているとはいえ、警戒感は完全には拭えていない。このため、引き続き関税交渉に関する発言などを見定めながら一進一退の展開が続きそうだ。


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