フランスのルコルニュ首相の辞任により、フランスの財政問題が未解決のまま残り、経済政策が成長にとってより不利になるリスクがさらに高まったとエコノミストは指摘している。

　同エコノミストは「われわれは昨年から、フランスが明確な解決策のないまま数年間の財政・政治的困難に直面していると述べてきたが、ルコルニュ首相の辞任は依然として悪い兆候だ」と述べている。

　前任者のバイル前首相の財政再建策を緩和する方針を示したにもかかわらず、ルコルニュ首相は同氏が率いる中道政権に対する社会党からの少なくとも暗黙の支持を得る道筋を見いだせなかった。

　２０２４年の議会解散総選挙以降、フランス経済は好調だった状態からユーロ圏の主要な低迷国に転落。同エコノミストは「この状況が近いうちに変わる理由はさらに少なくなったと見ている」と述べている。