８日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落した。自民党の高市早苗新総裁が首相に就任した場合、組閣人事で国民民主党の玉木雄一郎代表が財務相となるシナリオが市場参加者の間で意識され、積極的な財政政策が打ち出さることにより超長期債の需給が悪化するリスクが警戒された。

　外国為替市場では１ドル＝１５２円台半ばまで円安が進行した。円安加速と国内でのインフレ圧力の高まりにより、日銀は利上げに迫られるとの一部の見方もあって、債券売りを促す要因となった。前日のニューヨーク市場で長期債相場は上昇（金利は低下）。米財務省による３年債入札が堅調な結果となり、米債相場をサポートする要因となった。米長期金利は４．１２％に低下した。

　日銀はこの日、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間１年以下」と「同１年超３年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」の４本。オファー額は９月３０日の公表通り、「同１年超３年以下」で従来から２５０億円減の３０００億円、「同５年超１０年以下」で４５０億円減の３０５０億円、「同１０年超２５年以下」で２００億円減の１１５０億円に見直された。

　先物１２月限は前営業日比２０銭安の１３５円６７銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高の１．６９０％に上昇した。

出所：MINKABU PRESS