来週のドル円相場は、国内政局の行方を見極めながらの展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５１円００銭～１５５円００銭。

　公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、自民党の高市早苗総裁と会談し、自民党との連立から離脱する方針を伝えたと報じられている。公明党が離脱すれば拡張的な財政政策を求める野党の要求が強まる可能性があり、財政リスクが意識されるかたちで円売り圧力がかかりそうだ。ただ、政治情勢の不透明感が深まればリスク選好のドル買い・円売りは縮小しそうで、株式相場が崩れるようだと低リスク通貨とされる円が選好されるだろう。また、高市氏が９日夜のテレビ番組で「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」と述べたことで一段とは円を売りにくい面もある。

　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日に公表した９月１６～１７日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、参加者の多くがインフレ見通しの上振れリスクを強調していたことが明らかとなったことがドルの支えとなっている。とはいえ、米連邦政府機関の一部閉鎖が続いていることから景気への影響が懸念され、積極的にはドルを買いにくい。来週も重要経済指標の発表が延期された場合、景気や金融政策の判断材料が不足することになりドルの重荷となるだろう。

　なお、来週に米国で発表される予定の主な経済指標は、１５日に９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と１０月のニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日に９月の小売売上高と９月の卸売物価指数（ＰＰＩ）、１７日に９月の住宅着工件数と９月の鉱工業生産など。国内では１５日に８月の鉱工業生産（確報値）、１６日に８月の機械受注が公表される。

出所：MINKABU PRESS