１４日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続伸。国内政治の先行き不透明感が強まっていることや、米中の貿易摩擦懸念などを背景に安全資産とされる債券が選好された。

　前週末に公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したことで、首相指名の行方や新政権の枠組みが見通しにくくなっている。自民党の高市早苗総裁が掲げる経済政策方針の前提が揺らぎかねないほか、政治情勢の混迷を受けて日銀が利上げに動きにくくなるとの見方もあって買いが先行。トランプ米政権の中国に対する関税政策への懸念もあり、債券先物は寄り付き直後に一時１３６円３７銭まで上伸した。その後は上げ一服となったものの、日経平均株価の下落が支えとなり堅調に推移した。

　午前１１時の先物１２月限の終値は、１０日に比べて２７銭高の１３６円１７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、１０日に比べて０．０２０％低い１．６７０％をつけた。

出所：MINKABU PRESS