3連休明けのドル円はややしっかり＝東京為替前場概況

　連休明けの東京市場、午前はやや円安が優勢な展開となった。先週末に公明党の離脱を受けた円買いと、トランプ米大統領の中国に対する追加関税賦課の可能性を含めた厳しい発言によるドル売りから、ドル円が１５１円台前半まで下落。週末にトランプ米大統領が中国に対する態度を軟化させたことで、東京市場が休場の月曜日にドル高円安となり１５２円台前半を回復した。

　連休明けの東京市場でもドル円は朝からしっかりとなり、前日の高値１５２円４５銭を超えて１５２円６１銭まで上値を伸ばした。ただ、来週の日本の首相指名選挙に向けた不透明感、米連邦政府機関の閉鎖継続など、リスク要因が残る中で、上値追いにも慎重。日経平均の下げもあって上値からは少し調整売りが出ている。

　クロス円も基本的にはしっかり。ユーロ円は前日の海外市場で対ドルでの戻り売りもあって１７５円７８銭まで下げた後、じりじり戻す中で東京朝を迎え、朝の１７６円１０銭台から１７６円４５銭まで上値を伸ばした。

　ユーロドルはフランスの政局への懸念もあり、朝に１．１５５５と昨日の安値１．１５５８を下回る場面が見られたが、１．１５５０割れトライの勢いはなく、少し戻している。フランスは6日に辞任したルコルニュ首相が10日に再指名され、12日に新内閣を発表した。右派国民連合(RN)や左派不屈のフランスは内閣不信任案を早ければ今週中に提出する姿勢を見せており、厳しい状況が続いている。

　9時半に豪中銀の議事要旨(9月会合)が公表された豪ドルは対ドルで0.6509-0.6521のレンジ取引、目立った動きを見せていない。対円ではドル円の上昇もあり99円49銭を付ける場面も、上昇は続かず。

MINKABUPRESS　山岡