今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演内容次第で上下に振れる展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５１円００銭～１５３円００銭。

　中国商務省が１４日、韓国の造船会社の米子会社に対し、中国との取引を禁止すると発表した。米国による中国の造船業界の調査に対する対抗措置といい、投資家のリスク許容度の低下につながった。円買い需要が高まりやすい地合いにあって、パウエル議長が全米企業エコノミスト協会の年次総会で講演を行う予定だ。マーケットが想定する年内２回の利下げシナリオに沿った内容となれば、幾分安心感が広がる格好となるだろう。一方、日本では公明党の連立離脱を受けて国民民主党の動向に注目が集まっている。「高市トレード」の巻き戻しでドル安・円高方向に為替は振れたものの、国民民主側は基本政策が一致しない政党と連立を組むことに対し、否定的な見解を示している。自民党と国民民主が接近する格好となれば、積極財政を見越した円売りが再燃する可能性がある。

　このほか海外ではドイツで１０月ＺＥＷ景況感指数が公表される予定。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しも公表される。米国ではＪＰモルガン・チェース＜JPM＞やゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞といった米銀大手の決算発表が控えている。

出所：MINKABU PRESS