１６日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。自民党と日本維新の会が連立政権樹立を視野に政策協議を開始すると伝えられるなか、財政拡張を意識した売りが優勢だった。

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が１５日に会談し、新たな連立政権樹立も視野に政策協議を開始することで一致。吉村氏は会談後の記者会見で、政策協議が２０日までに合意すれば、首相指名選挙で同党は高市氏に投票する考えを明らかにした。市場では次期政権が財政拡張的な政策に傾くとの思惑が広がり、債券先物は寄り付き直後に一時１３６円１４銭まで軟化した。朝方の売りが一巡したあとは下げ渋ったものの、日経平均株価の続伸が重荷となり戻りは限定的だった。なお、日銀は「残存期間１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同５年超１０年以下」「同２５年超」を対象とする国債買いオペを通知した。

　午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１２銭安の１３６円２２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日と同じ１．６５０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS