【これからの見通し】今週はドル売りが優勢、ドル円軟化の継続性をウォッチへ

　今週の為替市場はドル売りが優勢になっている。ドル円相場は東京市場で150.50付近まで軟化する場面があった。先週までのいわゆる高市トレードに対する巻き返しの動きが中心となっているようだ。自公連立の崩壊を受けて、高市・自民総裁が各野党との個別交渉を行っており、野党連合の芽を摘もうと必死になっているようだ。昨日は維新との会談が多く報じられていたが、まだ結論には遠いようだ。ただ、政局のこともあって突然の発表もあるかもしれない。
　トランプ米大統領をめぐる動きも注意が必要。ガザ問題が一段落、ノーベル平和賞イベントを通過して、関心は再び貿易関税に向けられている。中国のレアアース規制強化を受けて、対抗措置を喧伝したが、同大統領の粘着性や気まぐれなど不確実性が再びドル売りにつながる面もあるようだ。ウクライナ戦争の解決もままならない状況となっており、対ロ制裁の強化も波乱材料となっている。

　ドル円相場にとっては、円とドルの双方の動きが交錯する落ち着かない状況が続きそうだ。150円割れへの方向性が継続するのかを確認したい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、ユーロ圏貿易収支（8月）、カナダ住宅着工件数（9月）、米フィラデルフィア連銀景況指数（10月）、米ＮＡＨＢ住宅市場指数（10月）などが予定されている。フィラデルフィア連銀景況指数は１０．０と予想されており、前回の２３．２からの低下が見込まれている。

　発言イベント関連では、米金融当局者の予定が多い。ウォラーFRB理事、ミランFRB理事、バーFRB理事、ボウマンFRB副議長、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演やイベント出席が相次ぐ。英欧からもマン英中銀委員、ウンシュ・ベルギー中銀総裁、　コッハー・オーストリア中銀総裁、レーンECBチーフエコノミスト、ラガルドECB総裁、リーン英中銀委員などの会合出席が予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明