来週のドル円相場は、再燃した米地銀の信用問題と首相指名選挙を控えた国内政局の行方に左右されることになりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４７円００銭～１５１円５０銭。

　１６日に米地銀のザイオンズ・バンコーポレーションとウエスタン・アライアンス・バンコープが不正の疑いがある融資の問題を明らかにしたことをきっかけに、市場で米地銀に対する信用不安が広がっている。足もとではリスク回避目的のドル売り・円買いが出やすくなっており、問題を抱える金融機関が新たに出てくるようだと投資家心理が一段と冷え込みそうだ。また、通商問題を巡る米中の動向や米政府機関の閉鎖が続くのかどうか、２４日に発表予定の米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目される。

　一方、国内では２１日に臨時国会が召集され、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙が行われる見通し。自民党の高市早苗総裁は日本維新の会との新たな連立体制を模索しており、高市政権が誕生すれば、金融・財政政策で緩和的なスタンスを取るとの期待感から株高・超長期債下落・円安を見込む「高市トレード」が復活する可能性がある。ただ、首相選挙を巡って与野党間でさまざまな話し合いが行われることで、政局動向で相場が一変するリスクは頭に入れおきたい。

出所：MINKABU PRESS