２２日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小幅続伸した。この日、日銀が実施した定例の国債買い入れオペの結果を受けて買い向かう姿勢がみられたが、上値は重く伸び悩んだ。

　国債買い入れオペは「残存期間１年超３年以下」と「同３年超５年以下」、「同１０年超２５年以下」の３本。買い入れ結果は超長期ゾーンの「同１０年超２５年以下」の応札倍率が３倍を上回ったものの、前回オペから倍率は低下した。市場では総じて強めの結果と受け止められて、債券需給を巡る懸念が後退したとの見方から先物に買いが入った。

　株式市場ではこの日、日経平均株価が一時７００円を超す下げとなった後に再びプラス圏に浮上するなど、荒い動きとなった。午後は株価指数が持ち直し、安全資産とされる国債には重荷となった。ロイター通信は２２日、高市早苗政権が近くまとめる経済対策に関し、物価高対策に加えて成長投資や安全保障を含む３本柱とし、「対策規模は定まっていないが、石破茂前政権が昨年編成した１３．９兆円を上回る可能性がある」と報じた。報道を受けて債券先物を売り急ぐ姿勢は限られた。

　先物１２月限は前営業日比２銭高の１３６円１６銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．００５ポイント低い１．６５０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS