２３日の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落。前日の米債券高を手掛かりとした買いは続かず、この日の入札が強めの結果となったことも相場を押し上げるまでには至らなかった。

　米ブルームバーグ通信が「トランプ米政権は、重要ソフトウエアの幅広い分野を対象に、中国への輸出を制限する措置を検討している」と報じ、２２日の米長期金利が低下した流れが東京市場に波及。高市早苗政権が発足したばかりとあって、日銀が今月２９～３０日に開く金融政策決定会合での利上げ観測が後退していることもあり、債券先物は朝方に１３６円３１銭まで上伸する場面があった。ただ、その後は新政権の経済・財政政策の具体的な内容を見極めたいとするムードが台頭。依然として積極財政への思惑がくすぶっていることが重荷となった。財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）は、応札倍率が３．６４倍と前回（８月２６日）の２．７４倍を上回ったが相場の反応は限定的。時間外取引で米長期金利が上昇したことが影響するかたちで、先物はこの日の安値で取引を終えた。

　先物１２月限の終値は、前日比６銭安の１３６円１０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日に比べて０．０１０％高い１．６６０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS