２７日午前の債券市場で、先物中心限月１２月限は反落した。２６日までの２日間の日程で開かれた米中貿易協議を経て、両国の対立関係を巡る懸念が後退した。日経平均株価が５万円を上回り上げ幅が一時１１００円を超えるなど、投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、安全資産とされる国債に売りが出た。

　ベッセント米財務長官が２６日、米メディアとのインタビューで、中国がレアアースの輸出規制を１年間延期する可能性について言及。更に、１１月１日に予定していた中国に対する１００％の追加関税について、回避される見通しだと表明した。これを受けて米株価指数先物が上昇し、日本株も大きく水準を切り上げた。

　日銀が２７日に発表した９月の企業向けサービス価格指数は前年同月比３．０％上昇となった。伸び率は８月の２．７％から拡大した。日銀の利上げシナリオが意識され、債券売りを促す要因となった。

　先物１２月限は前営業日比１５銭安の１３５円９９銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高い１．６６５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS