２９日の債券市場で先物中心限月１２月限は反落した。ベッセント米財務長官がＳＮＳでの投稿を通じ、「日本政府が日銀に金融政策の余地を与えようとする意欲は、インフレ期待の安定化と為替レートの過度な変動を回避する鍵となる」との見解を示し、日銀の１２月会合での利上げシナリオが意識された。日銀は２９～３０日の日程で金融政策決定会合を開いており、米財務長官の投稿を除いて材料は乏しく、午後は持ち高調整主体の展開となった。

　今回の日銀の金融政策決定会合では政策の現状維持がコンセンサスとなっているが、ベッセント財務長官の投稿は政府・日銀に対し、次回以降の会合での利上げを迫る内容と受け止められた。この日は株式市場で日経平均株価の上げ幅が一時１２００円に迫り、取引時間中の最高値を更新した。ＴＯＰＸは下落しているものの、ＡＩ・半導体関連株に対する選好姿勢が強まっており、安全資産と位置付けられる国債には買い手控えムードが広がった。

　先物１２月限は前営業日比９銭安の１３６円１３銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高の１．６５０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS