来週のドル円相場は、日本の財政悪化懸念が依然としてくすぶっていることが円の重荷となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円５０銭～１６０円００銭。

　高市早苗首相は２３日の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、事実上の選挙戦に突入した。与野党が消費税減税を掲げて衆院選を争う見込みで、将来の財政拡張を意識した円売りが出やすい。２７～２８日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、前回まで３会合連続で利下げを実施していることから今回は政策金利が据え置かれる見通しで、利下げ再開を明確に示唆しないとみられることがドルの支えとなる。ただ、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感は根強く、ドル円相場の上値は抑えられそうだ。

　なお、日銀は２３日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％で据え置き、あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２６年度の経済成長率と消費者物価の上昇率の見通しを引き上げた。植田和男総裁は同日夕の記者会見で「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していくことになる」と述べた一方、「物価が見通しを大幅に超えてどんどん上がっていく状況にない」との見解を示した。また、足もとでの長期金利の上昇に対して、例外的な状況では機動的にオペを実施する可能性に改めて言及した。

　来週に米国で発表される主な経済指標は、２６日に１１月の耐久財受注、２７日に１月のリッチモンド連銀製造業指数と１月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日に１１月の貿易収支と１１月の製造業新規受注、３０日に１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ）と１月のシカゴ購買部協会景気指数など。国内では２８日に昨年１２月１８～１９日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表され、３０日には１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

出所：MINKABU PRESS