【来週の注目材料】今後の姿勢をチェック＝米ＦＯＭＣ

　1月27日・28日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されます。米連邦準備制度理事会(FRB)は前回まで3会合連続で0.25％の利下げを実施し、政策金利であるFF金利誘導目標は3.50-3.75％となっています。直近の米主要経済指標の底堅さもあって、今回はいったん据え置きとの見通しが大勢となっています。金利先物市場の動きから政策金利の見通しを示すCME FedWatchツールでは、95％の据え置き見通しとなっています。

　前回12月会合で示されたFOMC参加メンバーによる経済見通し(SEP:Summary of Economic Projections)の中の2026年年末時点での政策金利見通し(ドットプロット)では、年1回の利下げが予想中央値となっており、利下げトレンド自体は継続するものの、ペースの大幅な鈍化が見込まれています。マーケットの利下げ見通しは、ドットプロットで示された見通しよりも強くなっていますが、それでも年2回が中央値となっており、最初の利下げは6月が大勢となっています。

　今回はSEPが発表される回ではなく、注目は声明や会合終了後のパウエル議長会見での今後の姿勢となります。

　まずは、今後に向けて重要となる米FRBの二大命題(デュアルマンデート)に関わる雇用と物価の状況を確認してみましょう。

　1月9日に発表された12月の米雇用統計では、11月に4.6％まで悪化し懸念を呼んだ失業率が4.4％と改善しました。失業者に加えて、「現在は仕事を探していないが、過去12カ月の間に求職活動を行った者」と「フルタイムでの仕事を希望しているものの、非自発的にパートタイムに従事している者」を加えた広義の失業率(U6失業率)も、11月の8.7％から8.4％に低下しています。非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人と市場予想の+6.6万人を下回り、また10月と11月の雇用者数が下方修正されるやや厳しい結果となりました。これにより3か月平均の雇用者数は-2.2万人と3か月連続でマイナスとなっています。11月分の雇用統計に比べると、警戒感は後退しているものの、厳しい状況が続いているといえます。

　続いて物価情勢です。13日に発表された12月の米消費者物価指数(CPI)は、前年比+2.7％、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの前年比は+2.6％と、ともに11月分から横ばいとなりました。総合は市場予想通り、コアは市場予想の+2.7％を小幅に下回りました。

　総合は食品の伸び(前年比+3.1％)が全体を支えました。卵が11月の-13.2％に続いて-20.9％と大きく下げましたが、牛肉やコーヒーが大きく伸びています。一方エネルギーは電気・ガスなどの公共サービスが伸びたものの、ガソリン価格の低下が全体を押し下げました。 　コア部門は財部門が+1.4％、サービス部門が+3.0％とともに11月から横ばいとなりました。内訳をみると、財部門は衣料品が伸びたものの、自動車価格の伸びが鈍化。また輸入依存度の高い家具・家電の一部でマイナスの項目があるなど、関税引き上げに伴うインフレ圧力が落ち着きつつあるとの見方が広がっています。サービスは11月に下げていた住居費が反発したものの、住居費を除くサービスが輸送サービス中心に下げており、全体を押し下げました。総じて落ち着いているという印象です。利上げを促すような水準ではありませんが、依然として高止まりしている状況を、パウエル議長がどのような姿勢で示すのかがポイントとなります。

　インフレの粘着性について議長が警戒感を示すようだと、利下げ期待が後退してドル買いとなる可能性がありそうです。

　また、今回に関しては米司法省からパウエル議長に召喚状を送付したことや、現在連邦最高裁でクック理事の解任についての審理が行われていることなどから、FRBの独立性について、議長がどのような発言を行うのかなども注目されています。

MINAKBUPRESS 山岡