【今週の注目材料】豪CPIに注目、来週の豪中銀にも影響

　今週は昨日取り上げた米FOMCが最大の注目材料。米国以外の材料としては、28日に発表される12月の豪消費者物価指数(CPI)が注目されています。2月3日の豪準備銀行(RBA/中央銀行)金融政策会合は、利上げか据え置きかで見通しが分かれており、政策決定の大きな材料となるCPIに注目が集まっています。

　豪中銀の利上げについては、もともと2月が本線とみられていましたが、12月11日に発表された11月の豪雇用統計で雇用者数が-2.13万人と予想外の減少となり、さらに正規雇用が5万人以上も減少するなど内訳も厳しい内容だったことで、いったん期待が後退しました。しかし、今月22日に発表された12月の雇用統計では、雇用者数が+6.52万人と一気に回復。11月の雇用者数は-2.87万人に小幅下方修正されたものの、それを大きく上回る改善となりました。失業率も11月の4.4％から4.1％に大きく改善されています。これを受けて豪中銀の利上げ期待が再び強まり、短期金利市場での2月の利上げ見通しは56％と、半数をやや超えている状況です。

　こうした中、雇用と並んで重要視される物価動向に注目が集まります。1月7日に発表された11月の豪CPIは前年比+3.4％と、10月の+3.8％から一気に鈍化し、市場予想の+3.7％も下回りました。もっとも、豪中銀が重要視しているとされるトリム平均は前年比+3.2％と、10月の+3.3％からの鈍化は小幅なものにとどまりました。インフレターゲットである2～3％のレンジを上回っての推移が続いています。

　28日に発表される12月の豪CPIは前年比+3.3％と、小幅ながら伸びの鈍化が続く見通しですが、トリム平均は+3.3％と11月の+3.2％を上回る見込みです。予想通りの強さを見せると、2月の利上げ期待がさらに高まり、豪ドル買いにつながる可能性があります。

MINAKBUPRESS 　山岡