アジア株　豪州株上げ縮小、豪中銀が予想外「タカ派」利上げ　インド株大幅高

東京時間14:06現在
香港ハンセン指数　　 26774.16（-1.41　-0.01%）
中国上海総合指数　 4031.07（+15.32　+0.38%）
台湾加権指数　　　　 32122.23（+498.20　+1.58%）
韓国総合株価指数　 5238.64（+288.97　+5.84%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8872.00（+93.40　+1.06%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83868.75（+2202.29　+2.70%）

アジア株は香港を除いて上昇。貴金属相場が落ち着きを取り戻したことで市場に安堵感が広がっている。

中国の春節大型連休に伴う消費拡大期待も広がっている。今月14日から23日まで大型連休となり過去最多95億人が移動する見込みだという。政府は休みを昨年より1日多い10日間に設定することで国内の低迷している消費を回復させる。

香港株は冴えない。快手科技やバイドゥ、アリババ、テンセントホールディングス、美団、SMIC、JDドットコム、チャイナテレコム、チャイナユニコムなど通信サービスとハイテク関連が大幅下落している。

中国政府が先日、2026年1月1日から複数の通信サービスに対して付加価値税（VAT）を6%から9%に引き上げたと発表した。これを受けインターネット企業に対する増税も警戒されている。

豪中銀の予想外の「タカ派」利上げを受け豪州株は一時上げ幅を縮小する場面が見られた。

豪中銀はきょうの会合で政策金利を25bp引き上げた。中銀は声明で最近のデータは物価上昇圧力が「著しく」高まったことを示唆していると指摘。半期金融政策報告ではインフレが年半ばまでに4.2％を超えることが予想され、政策金利は0.6％ポイント上昇し4.20％に達すると予想。これは年内2回の利上げを想定しているものだ。

今年のインフレ率、経済成長率、雇用見通しを上方修正するなど予想外のタカ派な内容だった。

豪中銀のブロック総裁は今回の会合で50bpの利上げは検討しなかったとしつつも、インフレがより持続的であれば追加の利上げが必要になる可能性があると「タカ派寄り」な発言をしている。

インド株は大幅続伸、米国との関係改善が好感されている。

トランプ米大統領はインドと貿易合意に達したと発表。インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止に同意したことを受け、インド製品に対する関税を25%から18%に引き下げると明かした。