ドルは落ち着いた動き　ドル円も買い戻される＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、トランプ大統領による最新の関税計画が米国の輸入に与える影響を市場参加者が見極める中で、ドルは落ち着いた動きとなった。ドル円もアジア時間に１５４円ちょうど付近まで下落していたが、海外時間に入ると買い戻しも見られ、一時１５５円台まで上昇。本日の下げを取り戻す動きが見られていた。

　ストラテジストは「トランプ関税を巡る混乱と、北東部を襲った猛吹雪による経済活動への影響が重なる週明けとなったが、ドルは概ねこれまでのレンジ内で取引されている」と指摘。米東海岸を襲った強力な冬の嵐により、ＮＹやボストンを含む地域の主要空港では月曜日に大半の便が欠航となった。アナリストは今回のドル安について「米国資産に対する信認危機の延長線上にあるようなものだ」と述べていた。

　米政府高官は、最高裁での関税措置を巡る敗訴が日本を含む貿易相手国との合意を覆すことはないと説明し、政権の強硬な通商政策を擁護した。ただ市場では、今回の新たな輸入関税は再び法的な争いを招き、貿易相手国や企業、消費者、投資家にさらなる不確実性をもたらす可能性が濃厚と見られている。

　明日は、現地時間の夜（日本時間２５日午前）にトランプ大統領が一般教書演説を行う。米経済およびインフレについて語るとされているが、今回の関税問題について、何らかの言及を盛り込んでくるか注目される。

　ユーロドルは１．１８ドルちょうど付近で推移。トランプ関税への不透明感の再燃で、ユーロドルは続伸したものの、上値が重い状況に変化はない、本日の２１日線が１．１８５５ドル付近に来ているが、その水準を試す動きまでは見られていない状況。一方、ユーロ円は戻り売りに押され、１８２円ちょう付近に下落。１００日線と２００日線の間での推移が続いている。

　トランプ関税の不透明感でユーロドルは買い戻しを強める可能性がある一方、イラン情勢の緊迫化リスクが高まるとドルへの安全資産買いの動きに押される可能性もあり、押し引きの状態となっているとの指摘も出ている。

　「トランプ関税を巡る混乱でユーロドルはリスクプレミアムが高まり、これはユーロを押し上げ要因となる可能性がある。ユーロ圏は経常黒字という強いファンダメンタルズの支えも後押しする。しかし、米国とイランの交渉が決裂し、対立が激化した場合、投資家はリスク回避の動きとしてドルや円などの安全通貨を買う傾向を強めれば、ユーロにとっては重荷となる可能性がある」と述べている。

　ポンドドルは２００日線を堅持しているものの、上値の重い展開に変化はない。一方、ポンド円は一時２０８円台前半まで一時下落していたものの、２０８．７０円付近まで戻す展開。１００日線が２０７．７０円付近に来ているが、その上での推移は維持している。

　ポンドは依然として上値が重い。英中銀の早期利下げ期待が強まっているほか、政治の不透明感も依然根強くあるようだ。本日は英国のマンデルソン元駐米大使が不正行為の疑いで逮捕とのニュースが流れている。エプスタイン関連と見られているが、スターマー首相はマンデルソン氏がエプスタイン氏と関係していることを知りながらマンデルソン氏を駐米大使に任命したため、その判断の責任が問われている。いまのところ沈静化しているものの、今回の逮捕で、スターマー政権の政治危機はいっそう深刻化すると見られている。

　米司法省が公表した資料でマンデルソン氏とエプスタイン氏の深いつながりが明らかになって以降、スターマー首相の首席補佐官と首相官邸の広報部長、内閣官房長が相次ぎ辞任。労働党議員からは、首相の辞任を求める声も上がっていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美