１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が下落したことが響いた。

　２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。

　そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと１週間ほど先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞とゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞から決算シーズンが本格化する。１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。

　今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス＜NFLX＞、２９日のマイクロソフト＜MSFT＞、テスラ＜TSLA＞、３０日のアップル＜AAPL＞などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。

　今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。

出所：MINKABU PRESS